市議会5月臨時会

13時30分　市議会5月臨時会に出席しました。
本臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、早急に実施する必要がある事業について所要の措置を講じようと提案させていただいたものでございます。提案させていただいた議案は、専決処分の承認3件、補正予算4件、条例案3件の合計10件で、全て原案どおりに議決されました。
開会にあたり、本市の新型コロナウイルス感染症対策について、以下のとおり申し述べさせていただきました。

開会時における本市の新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルスの感染症患者は、滋賀県では、3月5日に1人目が発生し、草津市においては、4月3日に1人目が発生いたしました。その後、現在までに滋賀県では97人、草津市では32人の方の感染が判明しており、市内の事業所や歯科医院、大津市役所では、集団感染（クラスター）が発生いたしました。
こうした中で本市では、2月21日以降これまでに17回にわたり新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染拡大防止対策を進めてまいりました。イベント・行事の中止または延期、小中学校・幼稚園・こども園（教育認定）の休校・休園とその延長、保育園・学童保育の自粛要請、公共施設の休館・利用停止、公園駐車場の閉鎖などを実施してまいりました。
これまでの間、小中学校の休校や外出の自粛要請等で市民の皆様には、大きな御不便、御負担をおかけしておりますが、御協力のおかげで、集団感染（クラスター）もほぼおさまり、本市では、4月25日以来、新たな感染者はゼロとなっております。
しかしながら、草津市は立地が良く、人の広域的な交流が盛んなまちであり、まだまだ油断はできず第2波を防いでいかなければなりません。
今後の対応については、国の緊急事態宣言解除の動きや、県の動向も見ての判断となりますが、現在のところ、休校、休館等の措置は原則として5月31日まで継続して実施し、感染拡大防止対策を進めるとともに、外出の自粛や県による休業要請の影響による収入の減少に対する経済対策を進めなければなりません。
生活の困窮からくらしを守り、事業の継続への支援を行うとともに、このピンチをチャンスととらえ、オンラインシステムなど、GIGAスクール、電子自治体、スマートシティーへの取組を加速させなければなりません。
今臨時会には、新型コロナウイルス感染症対策として緊急を要する、補正予算、条例改正を中心に各議案を提案させていただくものでございます。

新型コロナウイルス感染症対策のための主な補正予算

• 特別定額給付金給付にかかる費用
• 緊急雇用対策にかかる費用
• 住居確保給付金給付にかかる費用
• 児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付金給付にかかる費用
• 子育て世帯への臨時特別給付金給付にかかる費用
• マスク購入にかかる費用
• 妊婦用マスク配布にかかる費用
• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業にかかる費用
• 学校ICT環境充実にかかる費用
• 国民健康保険傷病手当金の支給にかかる費用
• 水道・下水道基本料金の免除にかかる費用

また、閉会にあたり、以下のとおり御挨拶しました。

閉会時における挨拶

今般、提案申し上げました各議案の成立を受けまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市民の皆様、各企業、事業所の皆様をはじめ、支援を必要とされている皆様の手元に速やかに、給付金などの支援が届きますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、御不便・御負担をおかけしておりますが、気を緩めず日常生活の場におきましても、「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の「3密」の環境を回避していただくこと、こまめな手洗いや咳エチケット、消毒などの感染防止対策の徹底、適度な運動、栄養、睡眠で免疫力を高めていただくことなど、新しい生活スタイル、学び方、働き方への変容をお願いしながらコロナ対策と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。
コロナとの戦いは、長丁場になります。今後、引き続きの感染防止と事業継続のための新たな家賃補助などの経済支援により市民の皆様のため、できる限りの対策を講じてまいります。
また、大雨、台風、地震などの災害時における避難所での感染防止対策についても今のうちから備えに努めてまいりますので、議員の皆様には、健康にこれまで以上に御留意いただき、この難局を乗り越えるために、より一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。