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令和5年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

更新日:2024年8月26日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、草津市の令和5年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。

指標は、市監査委員の審査を経て、市議会および市民の皆様へ報告・公表します。

財政健全化判断比率

実質赤字比率

  一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率

  全会計を対象とした実質赤字(または資金不足)の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

 一般会計等が負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

 地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
 将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

令和5年度決算に基づく健全化判断比率

令和4年度の数値

令和5年度の数値

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

赤字はありませんでした

赤字はありませんでした

11.79%

20.0%

連結実質赤字比率

赤字はありませんでした

赤字はありませんでした

16.79%

30.0%

実質公債費比率

5.6%

4.7%

25.0%

35.0%

将来負担比率

算定されませんでした

算定されませんでした

350.0%

設けられていません

早期健全化基準:自治体財政のイエローカード(自主的な改善努力による財政健全化)

 「財政健全化計画」を策定し、計画に基づく財政健全化を行うことになります。

財政再生基準:自治体財政のレッドカード(国等の関与による確実な再生)

 「財政再生計画」を策定し、計画に基づく財政再建に取り組むことになります。

資金不足比率

公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率

 草津市の対象となる公営企業会計は、水道事業会計、下水道事業会計の2会計です。

令和5年度決算に基づく公営企業資金不足比率

令和5年度の資金不足比率

経営健全化基準

水道事業会計

資金不足はありませんでした

20.0%

下水道事業会計

資金不足はありませんでした

20.0%

 実質公債費比率の3か年平均(令和3年度~令和5年度)は4.7%で前年度比で0.9ポイント改善しています。これは、過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことにより、公債費が減少したことによるものです。
 また将来負担比率は、将来負担すべき額よりも負担額に充当できる基金等の財源が上回っていることから、昨年度に引き続き算定されませんでした。これは、本市がこれまで基金や交付税措置のある市債を活用し、実質的な長期債務の抑制に努めてきたことや、第三セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことに加えて、基金への積立てを計画的に行い、充当可能な財源が確保されていることなどがその要因として考えられます。
 令和5年度決算において、これらの各指標は早期健全化基準値内に収まっており、良好な数値を維持しています。
 しかしながら、今後想定される少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や老朽化した施設の更新などを考慮すると、今後も良好な財政状況を保持していくことが必要です。

  このことから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、実質公債費比率や将来負担比率を含む各財政指標が基準値以内となるよう各種の取り組みを進め、将来にわたって持続可能な行財政運営の実現を図っていきます。

お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2304
ファクス:077-561-2483

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