財政状況資料集（令和2年度）

更新日：2022年10月18日

　令和2年度決算に基づく財政状況についてお知らせします。

　この財政状況資料集とは、平成22年度決算より全国統一様式で作成しているもので、各年度の決算において、人口規模・産業形態の類似した自治体間での各種財政指標等の比較と分析を行っています。

　この人口規模・産業形態の類似した団体を「類似団体」と言い、草津市は「3－2」の29団体に分類されています。

類似団体の区分
人口	類型	2次、3次90％以上		2次、3次90％未満
		3次65％以上	3次65％未満	3次55％以上	3次55％未満
		3	2	1	0
50,000人未満	1	36団体	84団体	136団体	35団体
50,000～100,000人未満	2	84団体	82団体	62団体	12団体
100,000～150,000人未満	3	51団体	29団体	20団体	1団体
150,000人以上	4	32団体	18団体	5団体	―

一般市687団体（政令指定都市、中核市、特例市、特別区を除いた都市）
　1　都市数は令和3年3月31日現在
　2　産業構造の比率は、分母を就業人口総数（分類不能の産業を含む。）としており、分子の2次、3次就業人口には分類不能の産業を含めずに算出しています。

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お問い合わせ

総務部財政課財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2304
ファクス：077-561-2483