財政状況資料集（令和3年度）

更新日：2023年11月8日

　令和3年度決算に基づく財政状況についてお知らせします。

　この財政状況資料集とは、平成22年度決算より全国統一様式で作成しているもので、各年度の決算において、人口規模・産業形態の類似した自治体間での各種財政指標等の比較と分析を行っています。

　この人口規模・産業形態の類似した団体を「類似団体」と言い、草津市は「3－3」の62団体に分類されています。

類似団体の区分
人口	類型	2次、3次90％以上		2次、3次90％未満
		3次65％以上	3次65％未満	3次55％以上	3次55％未満
		3	2	1	0
50,000人未満	1	52団体	82団体	132団体	25団体
50,000～100,000人未満	2	108団体	79団体	46団体	7団体
100,000～150,000人未満	3	62団体	29団体	10団体	―
150,000人以上	4	36団体	16団体	3団体	―

一般市687団体（政令指定都市、中核市、特例市、特別区を除いた都市）
　1　都市数は令和4年3月31日現在
　2　産業構造の比率は、分母を就業人口総数（分類不能の産業を含む。）としており、分子の2次、3次就業人口には分類不能の産業を含めずに算出しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

総務部財政課財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2304
ファクス：077-561-2483