幼児教育・保育の無償化

幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されております。

• 3から5歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用するお子さんの利用料が無償化されます。
• 0から2歳：上記の施設を利用する「住民税非課税世帯」のお子さんが無償化されます。

「保育の必要性の認定」を受けた場合、預かり保育の利用日数に応じて月額12,300円までが無償化されます。

　認可外保育施設等とは、認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターのことを指します。

• 3から5歳：「保育の必要性の認定」を受けた場合、月額40,300円までが無償化されます。
• 0から2歳：「保育の必要性の認定」を受けた「住民税非課税世帯」のお子さんについて、月額45,700円までが無償化されます。

幼児教育・保育無償化にかかる施設等利用費の上限額について、近年の物価水準や賃金動向等を踏まえ、令和8年10月ご利用分から、施設等利用給付費の給付上限額が引き上げられます。
令和8年9月以前のご利用分については見直し前の単価になりますので、下記の表をご確認いただき、お間違えのないようご注意ください。

• 利用する施設によっては、利用料のすべてが無償とならない場合があります。
• 利用する施設によって、無償化の内容が異なりますので、よく確認してください。

利用される施設やサービスによって、提出書類や申請手続きが異なります。
下記のチラシにて、それぞれの施設やサービスごとの手続きをご確認ください。
なお、利用される施設やサービスによっては、ご利用される前に手続きが必要な場合があります。
ご利用後にお手続きされた場合、お手続き前にご利用された料金は無償化の対象となりませんのでご注意ください。

幼稚園（新制度幼稚園を除く）又は特別支援学校（幼稚部）に在園（予定）の方はこちら

認可外保育施設等をご利用（予定）の方はこちら

認定要件や住所・世帯状況等の申請内容に変更が生じた場合はこちら

注記：「就労証明書（エクセル）」はMicrosoft Office Excelでの作成を想定しているため、他ソフトでは正しく表示されない場合があります。必要に応じて「就労証明書（PDF）」をご活用ください。

申請者（保護者）でない方が書類の提出に来られる場合は、必ず次のものを窓口までお持ちください。

1. 委任状（保護者の方がご記入ください。）
2. 申請者（保護者）の本人確認ができるものの写し
3. 代理人の本人確認ができるもの（運転免許証、個人番号（マイナンバー）カード、パスポートなど）

前年度利用分の請求をされたい方

子育てのための施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。2年を経過すると給付が受けられなくなりますので、期間内に請求手続きを行ってください。

前年度利用分の請求をされたい方

子育てのための施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。2年を経過すると給付が受けられなくなりますので、期間内に請求手続きを行ってください。