仕事と子育ての両立のための制度について

市では、すべての人が仕事と子育てを両立し、安心して働き続けられる環境づくりを応援しています。
仕事と子育ての両立に役立つ各種情報を提供していきますので、ぜひご活用ください。

令和7年4月1日から施行

1. 子の看護休暇の見直し　対象となる子の範囲が「小学校3年修了まで」に拡大
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大　「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大
3. 柔軟な働き方の選択　3歳未満の子を養育する労働者が「テレワーク」を選択可能に（注記1）
4. 育児休業取得状況の公表義務適用拡大　従業員数300人超の企業に拡大

令和7年10月1日から施行
　3歳から小学校就学前の子がいる労働者に対し、企業は「テレワーク」「短時間勤務」などの選択肢を用意し、労働者が選べるようになります。

注記1：企業の努力義務のため、制度利用の可否は企業により異なります。詳しくは勤務先にお尋ねください。　

1. 産前休業　出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）
2. 産後休業　出産日の翌日から8週間

1. 育児休業　1歳に満たないお子さんを養育する労働者（日々雇用者を除く）
   なお、父母ともに育児休業を取得する場合や、保育所に入れないなどの場合は、期間延長が可能
2. 出生時育児休業（産後パパ育休）　出生後8週以内の子を養育する労働者（日々雇用者を除く）

取得を希望する方は、原則として育児休業開始予定の1か月前（産後パパ育休の場合は2週間前）までに、事業主に育児休業申出書を提出する必要があります。
スムーズな引継ぎのためにも、早めに会社へ相談しましょう。

原則、産休・育休中の賃金は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
また、社会保険料は、本人負担が免除されます。

1. 育児時間
   女性労働者は、休憩時間とは別に1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。
2. 変形労働時間制、時間外労働等の制限

　女性労働者は、変形労働の適用制限（フレックス制を除く）や、時間外・休日労働、深夜業（午後10時から午前5時まで）の免除を請求することができます。

1. 育児のための短時間勤務制度
   3歳未満の子を養育する男女労働者は、申出により短時間勤務（原則として1日6時間）を利用することができます。
2. 育児のための所定外労働（残業）の制限
   小学校就学前の子を養育する男女労働者が請求すれば、所定外労働（残業）が免除されます。
3. 子の看護等休暇

　次のいずれかによりこどもの世話等を行う場合、小学校3年生終了前のこどもが1人の場合は5日、2人以上の場合は10日までの看護休暇を、年次有給休暇とは別に取得できます。
　なお、有給か無給かは勤務先の制度により異なります。

• 負傷または病気、感染症による学級閉鎖等
• 予防接種、健康診断
• 入園（入学）式、卒園式

　4. 柔軟な働き方を実現
　3歳から小学校就学前の子を養育する労働者は、始業時刻等の変更や、テレワーク、子を養育するための休暇制度など、企業が設けた制度を選択して利用することができます。
　また、こどもが3歳になる前に、企業から制度の周知と制度利用の意向確認が義務化されます。

滋賀労働局雇用環境・均等室まで
受付時間：8時30分から17時15分
電話：077-523-1190
所在地：大津市打出浜14番15号　滋賀労働総合庁舎4階