中東情勢・原油価格上昇等の影響を受ける事業者向け支援
更新日：2026年6月19日
「中東情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置について
今般の中東情勢の緊迫化により中小企業等への経済、資金面への影響が懸念されることから、滋賀県、商工会議所等の経済団体において相談窓口が設定されております。
主な相談窓口は次のとおりです。
| 機関名 | 支店名 | 連絡先 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 草津商工会議所 | 077-564-5201 | 9時00分から17時00分まで | |
| 滋賀県商工会連合会 | 077-511-1470 | 9時00分から17時00分まで | |
| 滋賀県中小企業団体中央会 | 077-511-1430 | 8時30分から17時15分まで | |
| 滋賀県よろず支援拠点 | 077-511-1425 | 9時00分から17時45分まで | |
| 滋賀県信用保証協会 | 077-511-1321 | 8時45分から17時00分まで | |
| 日本政策金融公庫 | 大津支店（中小企業事業） | 077-524-3825 | 9時00分から17時00分まで |
| 大津支店（国民生活事業） | 0570-058-413 | 9時00分から17時00分まで | |
| 彦根支店（国民生活事業） | 0570-058-452 | 9時00分から17時00分まで | |
| 商工中金 | 大津支店 | 077-522-6791 | 【午前】9時00分から12時00分 |
| 彦根支店 | 0749-24-3831 | 【午前】9時00分から12時00分 |
国の支援制度
経済産業省では、中東情勢の最新動向に係るさまざまな支援制度などの情報を紹介しています。
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）
県の支援制度
滋賀県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活躍できる支援制度を案内しています。
滋賀県特設ページ（外部リンク）
短期事業資金（中東情勢影響対応枠）の創設について
滋賀県では、中東情勢の影響に伴い、原油価格の高騰や石油関連製品の供給目詰まりなどによる経済環境の悪化に対処するべく、中小企業者等の資金繰りを支援するため、新たな県制度融資を創設されました。融資対象者は、中東情勢の影響を受ける事業者を幅広く対象とされていますので、短期資金のご利用を検討の際は、是非ご活用ください。詳細は、以下外部リンクよりご確認ください。
米国の関税措置・中東情勢等の影響を受ける県内の中小企業者向け制度融資について（外部リンク）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を掲載しています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）（外部リンク）
お問い合わせ
環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2351
ファクス：077-561-2486
