セーフティネット保証の認定について

（中小企業信用保険法第2条第5項）

この制度は、取引先企業等の倒産、取引先金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業の方の資金繰り円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

経済産業大臣の指定した次のいずれかに該当する中小企業者であり、売上高の減少等一定の条件を満たし、市町長の認定を受けた特定中小企業者の方が対象となります。

新型コロナウイルスによる影響を受けており、認定の対象となる中小企業者の方におかれましては、セーフティネット保証4号の申請が可能です。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

全国的に業況の悪化している業種に属し、認定の対象となる中小企業者の方におかれましては、セーフティネット5号の申請が可能です。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

手続の流れ

本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が草津市にある中小企業者の方は、草津市役所商工観光労政課の窓口に認定申請書1通と添付書類（各1部）を提出し、特定中小企業者の認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。なお、保証については、信用保証協会の審査のうえ決定されます。
中小企業庁　セーフティネット保証制度（外部リンク）

セーフティネット保証の認定を受けた方は、県制度融資「セーフティネット資金（ポストコロナ新規枠・借換枠）」の申込が可能です。なお、県制度融資を利用される方は、商工会議所等での申込が必要となります。
詳細については、下記ページをご覧ください。

　認定書の有効期限は原則発行日から30日以内です。
　なお、認定書についてはコピーでの利用も可能です。

各申請書様式および記載要領はダウンロードしてお使いください。