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議会改革の取り組み

更新日:2021年12月20日

議会改革のあらまし

平成12年に、地方の自主裁量を高めて、国の管理を少なくする、いわゆる「地方分権一括法」が施行されました。この法律が施行されて以来、地方分権という新たな時代に対応できる体制を整備し、充実させるために、本市議会においても、平成12年4月に議会運営委員会を母体とする任意会議である「議会改革検討委員会」を設置しました。
そこでは、「議会の改革に関する諸問題」を調査項目に掲げ、開かれた議会への対応、議会運営全般、本会議などの運営、議員活動・研修などの諸問題について、他都市の状況等を参考にしながら、協議、検討を重ねてまいりました。
この流れを継承しつつ、平成23年10月には、議会改革推進特別委員会(議員24名のうち、12名で構成)を設置し、より開かれた議会を目指し、改革を推進する諸施策について、調査・検討を実施してきました。
そして、議会改革推進特別委員会の設置から10年を経過した令和3年10月からは、本委員会を廃止し、議会改革の事項は議会運営委員会へと引き継ぎ、調査・検討を実施しています。
これまでの取組を紹介します。

議会運営委員会委員名簿

会派名簿・各委員会名簿(内部リンク)

平成12年

費用弁償の廃止

平成13年

本会議録のインターネット公開

平成15年

対面式、一問一答方式の採用

平成18年

  • 市議会ホームページの独自開設
  • 本会議のインターネット中継

平成19年

  • 政務調査費報告書の公開
  • 議長交際費の公開

平成20年

草津市議会議員政治倫理条例を制定

平成22年

予算審査・決算審査特別委員会の設置

平成23年

議会改革推進特別委員会の設置

平成24年

  • 議会だよりの充実
  • 草津市議会傍聴規則の改正
  • 議会情報の公開の推進

平成25年

政務活動費の使途の透明性の確保

政務活動費については、下記のページをご覧ください。

政務活動費(内部リンク)

平成26年

  • 質問時間の見直し
  • 草津市議会基本条例の制定

平成27年

議会報告会の開催

以降の議会報告会については、下記のページをご覧ください。

議会報告会(内部リンク)

平成28年

  • スマートフォン等への本会議のインターネット中継配信
  • 政策討論会実施要領の策定
  • 議会基本条例の検証

以降の議会基本条例の検証については、下記のページをご覧ください。

草津市議会基本条例の検証(内部リンク)

平成29年

大規模災害時行動要領の策定

平成30年

議会ICTの導入

令和元年

  • 委員任期の見直し
  • 常任委員会の所管事項の見直し

令和3年

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、平成27年から行っていた議会報告会を、映像配信型の議会報告会として、市議会ホームページ「草津市議会中継」にて配信しました。

  • 議会報告の映像配信
  • 政策立案や政策提言を行う議会の取組
  • 議案質疑および一般質問のあり方の見直し
  • 予算・決算審査特別委員会の見直し
  • 議会運営委員会と議会改革推進特別委員会のあり方
  • 議会ICTの推進
  • 大規模災害時行動要領の見直し

大規模災害時行動要領については、下記のページをご覧ください。

大規模災害時行動要領(内部リンク)

お問い合わせ

議会事務局 議事庶務課 議事庶務係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2413
ファクス:077-561-2485

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