議会改革の取組

議会改革のあらまし

平成12年に、地方の自主裁量を高めて、国の管理を少なくする、いわゆる「地方分権一括法」が施行されました。この法律が施行されて以来、地方分権という新たな時代に対応できる体制を整備し、充実させるために、本市議会においても、平成12年4月に議会運営委員会を母体とする任意会議である「議会改革検討委員会」を設置しました。
そこでは、「議会の改革に関する諸問題」を調査項目に掲げ、開かれた議会への対応、議会運営全般、本会議などの運営、議員活動・研修などの諸問題について、他都市の状況等を参考にしながら、協議、検討を重ねてまいりました。
この流れを継承しつつ、平成23年10月には、議会改革推進特別委員会（議員24名のうち、12名で構成）を設置し、より開かれた議会を目指し、改革を推進する諸施策について、調査・検討を実施してきました。
そして、議会改革推進特別委員会の設置から10年を経過した令和3年10月からは、本委員会を廃止し、議会改革の事項は議会運営委員会へと引き継ぎ、調査・検討を実施しています。
これまでの取組を紹介します。

議会運営委員会委員名簿

令和6年

• 委員会代表質問の導入
• BYODの導入方針決定

令和5年

• 委員会審査における請願者の希望による請願補足説明の運用整備（令和5年6月定例会から）
• 代表質問および一般質問における質問事項の後追いとして位置づける議員質問対応調書の導入について市へ申し入れ
• 所管事務調査の長期的・短期的実施手法への見直し
• えふえむ草津の番組出演による広報活動を開始
• 高校生との意見交換会の実施

令和4年

• オンライン会議の活用（委員会へのオンライン出席を可能とするよう委員会条例・会議規則を改正）
• ゼロカーボンシティ特別委員会の設置
• 議会基本条例第7条（議会報告会）を（広報広聴機能の充実）へ改正し、ホームページを活用した議会活動報告の実施、高校生との意見交換会の実施

令和3年

• 議会報告会の映像配信（新型コロナウイルス感染症の感染防止策として）
• 政策討論会実施要領の見直し、議員ディスカッションの実施
• 議案質疑および一般質問のあり方の見直し（（1）反問権の拡大（2）質問方法の選択制の導入（3）質問通告書の共有化）
• 予算審査特別委員会→予算常任委員会24人、決算審査特別委員会→決算特別委員会　議選監査委員を除く23人に委員構成を見直し
• 議会改革推進特別委員会を廃止し、議会改革推進案件を議会運営委員会に継承
• 議会ICTの推進（ビジネスチャットアプリケーションの導入）
• 大規模災害時行動要領の見直し（感染症対策（災害の定義）、連絡体制の確立（ビジネスチャットの活用）、災害対応組織（指令命令系統の明確化）、議場が使用できない場合の想定（代替場所の確保）の4項目を追加）

令和元年

• 委員任期の見直し（議会運営委員会および常任委員会の委員任期を単年制から2年の複数年制へ変更）
• 常任委員会の所管事項の見直し

平成30年

• 議会ICTの導入

平成29年

• 大規模災害時行動要領の策定

平成28年

• スマートフォン等への本会議のインターネット中継配信開始
• 政策討論会実施要領の策定
• 議会基本条例の検証

以降の議会基本条例の検証については、下記のページをご覧ください。

平成27年

• 議会報告会の開催

以降の議会報告会については、下記のページをご覧ください。

平成26年

• 質問時間の見直し
• 草津市議会基本条例の制定

平成25年

• 政務活動費の使途の透明性の確保（「政務調査費」→「政務活動費」へ地方自治法改正に伴い、条例、規則、申し合わせ等を改正）

政務活動費については、下記のページをご覧ください。

平成24年

• 議会だよりの充実（一般質問の答弁部分の掲載の充実、レイアウト見直し）
• 草津市議会傍聴規則の改正
• 議会情報の公開の推進（議会ホームページの改修）

平成23年

• 議会改革推進特別委員会の設置

平成22年

• 予算審査・決算審査特別委員会の設置

平成20年

• 草津市議会議員政治倫理条例を制定

平成19年

• 政務調査費報告書の公開
• 議長交際費の公開

平成18年

• 市議会ホームページの独自開設
• 本会議のインターネット中継開始

平成15年

• 対面式、一問一答方式の採用

平成13年

• 本会議録のインターネット公開

平成12年

• 費用弁償の廃止