草津市の自主防災組織

　阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の有効性と必要性が認識されました。その後も、東日本大震災や激甚化・頻発化する豪雨災害などを受け、その重要性は年々高まっております。
　主な活動内容としては消防署、消防団から指導を受けて消火訓練、心肺蘇生法などの訓練や、町内の消火栓、防火水槽の点検、自主的な訓練の実施などです。

　自主防災組織の結成にあたっては、市役所への届け出が必要となりますが、それぞれの町内会等の実情に合わせた組織づくり、規約の制定などが必要となります。

令和4年11月より、町内会のないマンションについて、マンション管理組合を母体とした自主防災組織の結成について、受付をしております。
結成を検討されているマンションにつきましては、下記の要綱を参考にしていただき、担当課へご相談ください。