自主防災組織事業補助金

更新日：2024年7月9日

自主防災組織の補助の概要

事業の趣旨

地域住民が自主的な防災活動の促進を図り、コミュニティの振興を図ることを目的として自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助するものです。備品購入については、補助限度額20万円（小型動力ポンプ・浄水装置は補助限度額50万円）、補助率2分の1としています。通常は補助限度額10万円、補助率3分の1ですが、令和6年度から令和10年度までは補助限度額を10万円から20万円に強化し、補助率を3分の1から2分の1に強化しています。

事業主体

自主防災組織（防災活動全般を行う組織をいい、自衛消防隊を含む。）を組織している町内会またはマンション管理組合

補助の対象品目および経費

交付決定以前に購入された備品は補助対象外となります。

補助の対象品目および経費
事業名	対象物品	補助の割合	補助限度額
運営事業補助	-	定額 10分の10	19,000円
備品等購入事業	小型動力ポンプ浄水装置	事業費の 2分の1	500,000円（千円未満切捨）
備品等購入事業	消火栓器具(消防用ホース、器具収納庫含む)、消火器（中身の詰替、リサイクルシールは対象外）、組立式水槽、軽可搬式動力ポンプ、消火用バケツ、発電機、投光器、コードリール、可搬式ウインチ、チェーンソー、エンジンカッター、救助用工具（工具袋・油圧式ジャッキ・番線カッター・バール・斧・鉄ハンマー・折込鋸）、救急セット、担架、車椅子、AED、ヘルメット、法被、ジャンパー、腕章、活動服一式(消火活動用)、消防用長靴、チェーンソー・エンジンカッター保護衣一式（保護メガネ、ゴーグル、耐切創用手袋、下肢の切創防止用保護衣、耐熱・難燃性のある保護衣）、携帯用無線機、トランシーバー、携帯拡声器、防災スピーカー(設置工事費含む)、資機材倉庫（設置工事費含む）、鍋、釜類、かまどベンチ(製作に要する経費含む)、炊飯装置、ガスコンロ(ガスボンベ等燃料のみの購入を含む。)、非常食品（アルファ米、カンパン、飲料水等のうち5年以上長期保存できるもの。）、毛布・寝袋、トイレ用凝固剤、携帯トイレ、紙おむつ・生理用品、トイレットペーパー、ブルーシート等のビニールシート、土のう袋、テント、仮設トイレ、リヤカー、避難誘導棒、安全コーン、隊旗、誘導旗、のぼり旗、脚立、はしご、エレベータ用防災セット(中身のみの購入は除く)、その他市長が特に認めるもの	事業費の 2分の1	200,000円（備品等購入事業補助と防災啓発事業合わせて）（千円未満切捨）
防災啓発事業	防災啓発誌（自ら企画立案したもの。）作成に係る印刷製本費等（防災マップやカレンダー等全戸配布するものに限る。）災害時に使用する様式等の印刷製本費	事業費の 2分の1	200,000円（備品等購入事業補助と防災啓発事業合わせて）（千円未満切捨）

備考1：消火栓器具については、単品で消防用ホースや器具収納庫などを購入する場合についても補助対象とします。
備考2：その他消耗品（消火器の詰替えを含む）の購入は運営費（19,000円）で対応いただきますようお願いします。
備考3：各マンション、集会所にて設置が義務付けられている消防設備の維持更新にかかる備品購入については、補助の対象外となります。
備考4：消防ホースの耐用年数はおよそ10年となっておりますので、定期的な点検及び10年を超える消防ホースにつきましては、更新の御検討をいただきますようお願いします。