包括連携協定

草津市では、産官学連携の視点のもとで、企業などの団体と包括連携協定を締結しています。
締結事業者様と緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用して、地域の活性化や市民サービスの向上等に向けて、包括連携協定に基づく様々な取組を進めています。

本市と立命館大学と株式会社滋賀銀行との三者が包括的な連携のもと、それぞれが有する人的・物的・知的資源を有効に活用して協力することにより、農水産業、商工業、観光物産振興等をはじめとする地域経済の活性化に寄与することを目的として締結しています。

本市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が相互に緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に資することを目的として締結しています。

本市と郵便局が相互に緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、草津の魅力・情報の発信をはじめとする地域の活性化や市民サービスの向上等を図ることを目的として締結しています。

また、第2条第2号におきまして、「地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること」を連携・協力事項として挙げており、「『安心』が得られるまちづくりに関する協定」に基づく取組について御協力いただいております。

本市と大塚製薬株式会社が相互に緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、「健康増進および健康寿命の延伸、スポーツの振興、食育に関する事項」、「熱中症予防に関する取組の推進に関する事項」、「地域の暮らしの安全・安心の確保、災害時における協力に関する事項」など、地域の一層の活性化や市民サービスの向上等を図ることを目的として、包括連携協定を締結しています。