平成31年度当初予算案記者発表

13時30分　平成31年度当初予算案について、記者発表を行いました。
平成31年度の当初予算案については、引き続き「第5次草津市総合計画第3期基本計画」が目指す将来のまちの姿であります『出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち　草津』を実現するため、『市民との協働によるまちづくり』の推進を基本に、職員一人ひとりの英知を結集し、重点施策へ限られた財源を戦略的に配分し、新年度予算を編成いたしました。
特徴的なものといたしましては、子育てでは、全国的な課題であります待機児童対策といたしまして、民間による施設整備への支援を行い、保育所や児童育成クラブの定員増を進めるとともに、市独自の保育士等の処遇改善を通じて、民間保育所等での人材の確保を図ってまいります。また、平成28年度から運営を開始しております公立の認定こども園につきましては、3歳児の幼児教育に対する需要に対応するため、この4月に2施設を開園するとともに、引き続き公立幼稚園の認定こども園化に向けた施設整備を進めてまいります。教育では、新学習指導要領の本格実施を前に、モデル的に実施しておりました外国人講師とのオンライン授業を全14小学校で展開するなど、英語教育の充実を図りますとともに、新たに「小1学びの基礎支援事業」といたしまして、小学1年生の早い段階で、「ひらがなの読み」につまずきがある子どもを発見し、それぞれの状況に合わせた個別の指導・支援を行うことで、「読みの力」を高め、基礎学力の定着を進めてまいります。同じく中学校におきましても、新たに中学2年生を対象とした共通テストを実施し、結果に基づいた個別の補充プリントによる学習支援を行うことで、学習上のつまずきを解消し、市全体で学力の向上を目指してまいります。
『健幸都市』づくりに関する取組では、公共施設の一部を利用し、健幸づくりの推進拠点を設置するとともに、そこで健康教室やフレイル予防活動を実施するなど、誰もが参加・利用しやすい環境を整備することで、市民の健康づくりを後押しいたします。このほか、認知症の方が住み慣れた地域の環境のもとで自分らしく安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指し、認知症施策に関する基本的な理念や取組、関係者の責務と役割などを定めた「（仮称）認知症があっても安心なまちづくり条例」の制定に向けて取り組んでまいります。
こうした結果、平成31年度の予算規模は一般会計で526億円、これに7つの特別会計を合計した予算額は866億4,780万円と、過去最大の予算規模でありました平成29年度に次いで2番目の予算規模となる「草津の未来を築くための積極型予算」となりました。本年6月下旬にYMIT（わいみっと）アリーナがオープンいたしますが、それ以降も平成32年度の（仮称）市民総合交流センター、平成33年度の（仮称）草津第二学校給食センター、平成35年度の（仮称）草津市立プールと、これまでから計画的に進めてきた大規模事業が続々と完了してまいります。今後は、こうした新たな社会基盤の活用の下で、市の総合政策である『健幸都市づくり』や『まち・ひと・しごと創生』に係る各種施策のさらなる推進により、本市の潜在的なポテンシャルを引き出し、住む人だけでなく、本市を訪れる人にも地域の楽しさや充実感を実感いただくことで、持続的な発展を成しとげることが可能であると考えております。