令和7年国勢調査を実施します

　国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした、国の最も基本的かつ重要な統計調査で、国内の人や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づいた報告義務のある調査として、5年に一度実施するものです。
　この調査から得られる統計は、国や地方公共団体の施策立案のための基礎資料として利用されるとともに、民間企業や研究機関などさまざまな分野で幅広く活用されています。
　令和7年国勢調査へのご協力をよろしくお願いします。

　令和7年9月下旬頃、総務大臣が任命した国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配付します。
　調査への回答方法は、インターネット回答、郵送提出または調査員へ提出する方法のいずれかを選択することができます。

※国勢調査員は、

• 総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。
• 総務大臣が発行した「（顔写真入りの）調査員証」を携行しています。
• 調査により知り得た秘密を守る義務が課されています。

令和7年10月1日現在

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

国の実施する統計調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。

• 国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他に漏らしたりすることはありません。
• 調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。
• 調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。

• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。
  また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
• 不審に思われた際には、速やかに市企画調整課（077-561-2320）にお知らせください。

草津市では、「国勢調査員」として、調査業務に理解と誠意を持って携わっていただける方を広く募集しています。

国勢調査員の募集についてはこちらをご確認ください。

令和7年国勢調査では、自社の従業員などに対して、国勢調査の周知、調査回答の促進等の広報支援等を行っていただく「国勢調査サポーター企業・団体」を募集しています。
認定後は、御希望に応じて「国勢調査2025キャンペーンサイト」に企業・団体名を掲載いたします。
また、調査終了後、主な活動内容に応じて総務省から感謝状が贈呈される予定です。

◎登録・活動の流れ

1. 応募フォームへの必要事項の入力（応募フォームは直接やりとりさせていただいた上でお送りします）
2. サポーター企業・団体の認定（総務省国勢調査サポーター企業・団体事務局が行います）
3. 活動開始（社内での調査回答の呼びかけやポスター掲載、インターネット回答推進等

◎参考資料

その他、国勢調査に関しましては、「国勢調査2025キャンペーンサイト」をご確認ください。