草津市財政規律ガイドライン(財政運営指針)について

　本格的な少子高齢社会が到来し、行政需要の拡大や地域経済の縮小等により予想される慢性的な財源不足への対応に加えて、本市では草津川跡地整備事業や中心市街地活性化事業をはじめとする総額300億円を超える大規模事業を計画しており、事業の実施に伴い発生する公債費や維持管理経費といった将来の財政負担への対応は、本市が抱える大きな課題です。
　本市がこれらの課題を解決し、財政規律を損なうことなく持続可能な財政運営を維持していくためには、歳入・歳出両面における不断の事務改善、そして後年度の財政運営への影響を十分に見極めた上での慎重かつ計画的な事業執行が重要となっています。

　このような中、本市では、第5次草津市総合計画に掲げる施策を確実に推進するとともに、将来にわたって持続的に発展していけるよう、各種の指標等について目標値を設定することにより、財政規律の確保を図り、健全な財政運営を維持していくことを目的として、平成25年10月に、平成26年度から令和2年度までを計画期間とする『草津市財政規律ガイドライン(財政運営指針)』を策定しました。
　ガイドラインでは、人口規模や産業構造の類似した全国の他団体における平均値等を参考として目標値(守るべき水準)を設定し、その達成を目指します。設定項目については、継続的に進捗管理を実施し、結果を公表することで、透明性を高め、効果的・効率的な財政運営へとつなげていきます。

　平成28年度は、ガイドライン計画期間における中間年度に当たり、第5次草津市総合計画の第3期基本計画との整合を図るとともに、進捗（達成）状況の検証と、社会経済情勢や地方財政制度の変化に対応するため、収支見通しや目標値等の見直しを行いました。

　ガイドラインについては、計画期間を平成26年度から令和2年度までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次期ガイドラインの策定を延期することとし、当面の間、現行のガイドラインを延伸しました。
　

　第6次草津市総合計画との整合を図るとともに、社会経済情勢や地方財政制度の変化に対応するため、財政収支見通しや目標値等の見直しを行い、11の目標値と15の財政規律の確保に向けた取組を定めた、第2期草津市財政規律ガイドライン（計画期間:令和5年度～令和14年度）を策定しました。
　設定項目については、引き続き、継続的に進捗管理を実施し、結果を公表することで、透明性を高め、効果的・効率的な財政運営へとつなげていきます。
　詳細については、以下の資料(PDFファイル)をご覧ください。