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社会資本総合整備計画について

更新日:2023年3月3日

社会資本整備総合交付金について

 「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

 また、国の平成24年度補正予算時に、防災・減災、安全を実現するメニューに特化して集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

 交付金創設当時(平成22年度)に、住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)(注釈1)と狭あい道路整備等促進事業(注釈2)について策定しました。平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)、社会資本整備総合交付金で狭あい道路整備等促進事業について策定しています。

注釈1:住宅・建築物安全ストック形成事業・・・住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業等をいう。
注釈2:狭あい道路整備等促進事業・・・狭あい道路情報整備等事業および狭あい道路拡幅整備事業をいう。

社会資本総合整備計画について

1)通常交付金(狭あい道路整備等促進事業を実施)

  令和3年度~令和5年度

2)防災・安全交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業を実施)

  令和3年度~令和7年度

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お問い合わせ

都市計画部 建築政策課 建築指導係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2378
ファクス:077-561-2486

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