草津市新型インフルエンザ等対策行動計画

草津市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に、市民の生命および健康を保護し、市民生活および経済に及ぼす影響が最小となるよう、平時の準備や感染症発生時の対策内容を示す計画です。

新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画が令和6年7月に、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画が令和7年7月に改定されたことを受け、次なる感染症危機に備え、迅速・的確に対応できるよう、令和8年3月に草津市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定しました。
改定後の草津市新型インフルエンザ等対策行動計画の計画期間は、令和8年4月からです。

対策項目の拡充

• 対策項目を拡充（5項目→7項目）し、記載を充実しました。

対策時期の変更

• 中長期的に複数の波が来ることを想定、状況の変化と感染拡大防止・社会経済活動のバランスを踏まえた対策の柔軟かつ機動的な切替が実施できるよう、対策時期を6期から「準備期」「初動期」「対策期」の3期に変更しました。

対策実施上の留意事項

対策実施上の留意事項に下記の点を追加しました。

• 平時の備えの整理や拡充
• 感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切替
• 感染症危機下の災害対応

また、基本的人権の尊重には、新たに「感染症やその家族、医療関係者に対する偏見差別の防止」の観点を追加しました。

草津市新型インフルエンザ等対策行動計画は、国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画および滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、本市における新型インフルエンザ等対策に関する内容を定めています。
感染症有事における国の役割、県の役割については、各計画をご覧ください。

草津市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定するにあたっては、草津市新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催し、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者および関係者から御意見を頂戴しました。
草津市新型インフルエンザ等対策有識者会議の議事概要等は以下のリンク先をご覧ください。