草津市の財政指標（令和6年度決算）
更新日：2025年10月17日
草津市の普通会計における令和6年度決算の状況について、決算統計調査をもとに、財政指標を公表します。
財政指標を他の団体と比較することによって、本市の財政の健全性や弾力性等を客観的に把握するとともに、特徴や課題等を明らかにすることができます。以下では、草津市の主要な財政指標について、県内他市や全国の類似団体との比較を行っています。
令和6年度決算は、過去2番目の決算規模となりました。また、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は、昭和43年度から57年連続の黒字決算となりました。
「財政力指数」は、3か年平均で前年度から0.001ポイント増の0.909となり、単年度では、前年度から0.018ポイント減の0.899となりました。「財政力指数」が単年度で1.0を割ると普通交付税の交付団体となりますが、本市は、17年連続で交付団体となりました。また、財政の健全性を示す指標である「実質公債費比率」や「将来負担比率」については、早期健全化基準値内であり、総じて良好な値を維持しており、いずれも財政規律ガイドラインに定める目標値の基準内となりました。
引き続き、健全な財政運営を維持していくためには、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、各種財政指標の動向に注視していく必要があります。
| 草津市 | 県内市平均 | 類似団体平均 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
令和5年度 | ||
| 歳入総額 | 64,613,581 |
59,471,277 |
52,361,526 |
57,664,975 | |
| 歳出総額 | 64,069,217 | 58,836,957 | 50,960,135 | 55,810,596 | |
| 実質収支 | 465,344 |
552,435 |
1,162,520 | 1,448,151 | |
| 標準財政規模 | 31,623,716 | 30,372,530 | 26,660,192 | 27,588,136 | |
| 基準財政収入額 | 22,560,743 | 21,940,643 |
15,280,342 | 16,484,627 | |
| 基準財政需要額 | 25,087,839 | 23,924,288 |
22,282,205 | 22,573,856 | |
| 財政力指数 | 0.909 | 0.908 |
0.692 |
0.740 | |
| 積立金 | 財政調整基金 および減債基金 |
12,001,582 | 11,720,683 |
7,360,041 | 6,142,092 |
| 特定目的基金 | 8,107,646 | 7,899,258 |
10,025,646 | 6,833,409 | |
| 計 | 20,109,228 | 19,619,941 |
17,385,686 | 12,975,501 | |
| 地方債現在高 | 43,073,620 | 40,630,010 |
40,666,396 | 36,406,186 | |
| 経常収支比率(%) | 90.5 | 89.4 |
92.6 |
(94.0) | |
| 実質公債費比率(%) | 4.0 | 4.7 | 5.2 |
(4.7) | |
| 将来負担比率(%) | - | - | 16.1 |
- | |
| 積立金現在高比率(%) | 63.6 | 64.6 | 70.4 |
47.0 | |
| 地方債現在高比率(%) | 136.2 | 133.8 |
156.5 | 132.0 | |
この表は「市町村財政状況調査（決算統計）」等をもとに作成しています。
- 括弧内の値は、加重平均により算出しています。
- 将来負担比率の「-」は、値が算定されなかったことを示しています。
- 類似団体平均値は、令和5年度決算において、草津市と人口規模や産業構造等が類似している全国61自治体（草津市を含む）の数値を平均したものです。
- 普通会計とは、本市の場合、一般会計、学校給食センター特別会計を合わせた数値となっています。
令和6年度草津市決算概要（PDF：3,954KB）
令和6年度決算の概要をまとめています。（用語解説については、「令和6年度決算概要」のP26以降に記載しています。）
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