児童手当制度の一部変更について（令和4年10月支給分から）

所得額により特例給付の支給がされない方が発生します。

令和4年10月支給分（6月分～9月分）から、児童を養育している方の所得が下記表の（2）以上の場合、児童手当等は支給されなくなります。
※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が（2）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

備考1：収入額は目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

• 上記（1）未満の場合、児童手当を支給します。
• 上記（1）以上（2）未満の場合、特例給付を支給します。
• 上記（2）以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

注釈1：第3子以降とは、18歳になった後、最初の3月31日までの児童で数えた人数です。

一部の方を除き、毎年6月に提出していた現況届が不要になります。

令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。
（1）配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が草津市と異なる方
（2）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（3）離婚協議中で配偶者と別居されている方
（4）法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
（5）その他、草津市から提出の案内がある方
※現況届の提出が必要な方は5月末に郵送します。

（1）児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
（2）受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
（3）受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
（4）一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
（5）受給者の加入する年金が変わったとき
（6）受給者や配偶者が公務員になったとき
（7）離婚協議中の受給者が離婚したとき
（8）国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき