児童手当制度の改正について（令和6年10月から）

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月を予定）から、児童手当法の改正による制度改正が行われます。

受給者の所得に関係なく、児童手当が支給されます。

0歳から高校生年代まで（18歳年度末まで）の児童が支給対象となります。

受給者が監護する大学生年代（22歳年度末）までの者が3人を超えた場合、0歳から高校生年代までの児童について、第3子以降月額30,000円に増加します。
注記：大学生年代（18歳年度末以降22歳年度末まで）の者については、その親等（受給者）に経済的な負担がある場合のみ、多子加算対象となります。

令和6年12月から偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）にそれぞれの前月までの手当を支給します。

申請書類等は8月下旬に送付する予定です。詳細が決まり次第、こちらに掲載いたします。