草津市協働のまちづくり条例の制定

ライフスタイルや価値観の多様化、地域社会におけるコミュニティの希薄化等を背景とし、市だけでは解決できないこと、市民だけでも解決できない問題が増大しています。このような地域課題を解決するために協働による取組みが重要となってきており、これまで進めてきた協働の取り組みをさらに一歩前に進めるために条例を制定しました。

条例を全面的に施行した7月1日に、本市の中間支援組織として（公財）草津市コミュニティ事業団と（社福）草津市社会福祉協議会を指定しました。

条例の制定に当たっては、学識経験者、地縁団体の代表、市民公益活動団体の代表、公募市民などにより構成される「草津市協働のまちづくり条例検討委員会」が条例に盛り込むべき事項について検討されました。

平成25年7月9日に、これまでの議論の集大成としての「提言書」が市に提出されました。