ビジネスと人権について

企業による人権尊重の取組は、企業活動における人権侵害等の防止・軽減・救済を目的とするものです。
平成23年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」（企業にも人権を尊重する責任があることを明文化したグローバル基準）が採択されて以降、企業に対して人権尊重を求める動きが国際的に加速しています。
日本では、令和4年9月に、企業に求められる人権尊重の取組について国際基準を踏まえて解説するガイドラインとして「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。なお、令和7年12月には同計画が改定され、改定版の行動計画では、「ビジネスと人権」の観点から日本が取り組むべき8つの優先分野に関する今後の政府の取組方針や各種施策が明示されるとともに、日本企業が、その規模、業種等にかかわらず、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権尊重の取組に最大限努めることへの期待が表明されています。この行動計画の実施や周知を通じて、責任ある企業行動の促進を図ることで、日本企業の企業価値と国際競争力が向上するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現へとつながることが期待されます。関連サイトと併せて、ご参照ください。