住民基本台帳ネットワークシステム(住民基本台帳カード）

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、氏名(外国人住民の方は通称も含む)・生年月日・性別・住所の4情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。

平成14年8月5日の第一次サービス開始により、行政機関への本人確認情報の提供が行われることになり、行政機関への手続きの際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要が順次なくなってきています。

第一次サービスに引き続き、平成15年8月25日から「住民票の写しの広域交付」、「住民基本台帳カードの交付」、「転入転出手続の特例」の第二次サービスが開始されました。

また、平成25年7月8日から外国人住民の方も対象となりました。

これまで居住地の市区町村の窓口でしか取得できなかった住民票の写しが、全国どこの市区町村の窓口でも交付が受けられます。（住基ネットがつながっている市区町村に限ります）

ただし、住民票の写しに本籍地の表示や住所等の変更履歴事項は記載されません。

1）申請できる人

本人または同一世帯の方

2）申請に必要な書類

本人であることが確認できる書類

住民基本台帳カードまたは官公署発行の顔写真付きの書類（例：運転免許証、パスポートなど）
（注意）本人確認ができる書類を持参されない場合は、請求できませんのでご注意ください。

3）手数料

草津市では1通350円。（請求する市区町村により手数料は異なります。）
（注意）草津市内の各まちづくりセンターでは申請・交付できません。

カード内に記録されている住民票コードを、住基ネットでの本人確認に利用することにより、住民票の写しの広域交付が受けられたり、転入転出手続きが簡素化されるほか、法令で住基ネットの利用を認められた事務において本人確認に活用できます。

このカードは、写真付きと写真なしの2種類があり、写真付きは個人の身分証明としても活用できます。
ただし、住民基本台帳カードの新規発行は個人番号制度導入に伴い、交付を終了しました。

　マイナンバー制度開始に伴う住民基本台帳カードや電子証明書の取扱いについては、以下のページをお読みください。