国土利用計画法（国土法）に基づく届出

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されます。
これに伴い、令和7年7月1日以降に提出する土地売買等届出書の様式が変更となります。

注記：届出に係る契約が令和7年6月30日以前に行われていても、提出が7月1日以降であれば、新しい様式でご提出ください。
注記：Excel様式に記入される際は、「マニュアル」シートを確認し、「入力フォーム」シートに入力し印刷の上ご提出ください。
（記入事項に対するチェック機能もありますので、Excel様式に記入されることをおすすめします。）

市街化区域：2,000平方メートル以上
市街化調整区域：5,000平方メートル以上

売買等の契約をした土地の権利取得者（買主）

契約を締結した日から2週間以内（契約締結日参入）
【注意】
2週間を経過してしまった場合は、草津市都市計画課（電話：077-561-2375）または滋賀県県民活動生活課土地対策係（電話：077-528-3417）までお問い合わせください。

【提出書類】

• 土地売買等届出書（下記ダウンロード、または滋賀県県民活動生活課土地対策担当のホームページより取得ください。また市都市計画課窓口でも配布しています。）：2部
• 位置図（50,000分の1程度）：2部
• 状況図（土地・付近の状況のわかる5,000分の1以上の地図）：2部
• 土地売買等の契約書の写し：2部
• 委任状（届出に関する事項を第三者に委任した場合）：2部
• 不勧告通知書交付申請書（希望者のみ）：1部

【提出先】

• 都市計画課　計画係

詳しくは、草津市都市計画課または滋賀県県民活動生活課土地対策担当までお問い合わせください。

従来は、届出者全員に不勧告通知書を発行していましたが、平成24年4月1日から「希望者のみ」になりました。
申請者は事後届出の届出者もしくはその代理人に限ります。（代理人による申請の場合には委任状が必要です。）