公的年金受給者の申告

平成23年分の所得の申告から、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告が不要になりました。
ただし、医療費控除や生命保険料控除の追加などにより、所得税の還付を受けるためにする申告は提出できます。

公的年金に係る雑所得以外の所得が20万円以下とは

おもな所得金額の計算方法は次のとおりです。

注記：平成27年分以降は、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による社会保険又は共済制度に類する公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできません。

上記に該当する場合でも、公的年金等の収入以外の収入がある方は、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。

市民税・県民税でのみ控除を追加する場合は、市民税・県民税の申告が必要です

年金の源泉徴収票に記載されていない社会保険料控除（納付書や口座振替で納付した国民健康保険税等）や生命保険料控除、扶養控除等は、申告をしないと適用されませんのでご注意ください。