草津市空き家サポート事業連携協定書調印式

16時　「草津市空き家サポート事業連携協定書」調印式を行いました。
空き家問題は、今や深刻な状況となっており、全国においても空き家は人口や世帯数の減少を背景に、今後更に増加が見込まれる中、国においては去る3月3日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
この改正法では、特に空き家所有者の責務強化を基本に、状態が悪化する前段階からの空き家の適正管理や、官民連携により所有者が空き家の活用等にかかる相談がしやすい環境を整備することに関する規定が新たに追加されたところです。
本市におきましても、近い将来には人口の減少や更なる少子高齢化の進行に直面し、今後更なる空き家の増加、空き家を取り巻く課題の複雑化が想定されますことから、今回の法改正の趣旨を踏まえ、官民連携による空き家対策の強化が急務であると考えております。
そのため、この度、滋賀県宅地建物取引業協会様および全日本不動産協会滋賀県本部様の御協力のもと、草津市空き家サポート事業連携協定を締結し、官民相互に連携しながら、既存の空き家情報バンクの取組に加え、空き家に関する様々な課題を抱える所有者に対して、相談員の派遣事業を新たに実施することで、空き家の発生抑制や活用の促進を一体的に推進してまいりたいと考えております。
今後も、空き家対策を通じて本市の住みよさを活かしながら、市民が健やかで幸せを感じられるまちの実現に取り組んでまいりますので、御協力いただきますようお願い申し上げました。