コンサルタント等業務および土木施設維持管理業務における最低制限価格の導入について

最低制限価格制度とは、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、工事又は製造その他についての請負の入札において、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。
これまでから、建設工事および除草・剪定業務において、最低制限価格を設定しておりましたが、この度、更なるダンピング受注の防止を図るため、令和5年4月1日以降に公告等を行う業務から、次のとおり対象業務を拡大し、最低制限価格を設定します。

測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務

最低制限価格＝予定価格算出の基礎となった額のうち、下表1～4の合計額
※予定価格算出の基礎となった額に下表の割合を乗じて得た額が、小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
※業種ごとの下表の範囲内において設定します。
※複数業種を組み合わせた場合は、それぞれの業種区分ごとに積算し、合算した額とします。
※予定価格算出の基礎となった額とは、予定価格の算出根拠となる額のことであり、必ずしも予定価格と一致するものではありません。

除草業務、剪定業務、清掃業務、上下水道維持業務