草津市多文化共生推進プラン策定委員会答申
更新日:2021年1月12日
2021年1月12日
15時00分 草津市多文化共生推進プラン策定委員会より、草津市多文化共生推進プラン(案)の答申をお受けしました。
本市では、在留外国人が直近3年間で約1.6倍に増加し、約3,000人となっており、草津市で暮らし、働き、学ぶすべての人が、国籍などの違いにかかわらず、相互に人権と個性を尊重し、多様性を活かして活躍できる社会の実現を目指すため、多文化共生推進プランの策定に取り組んでいます。
本日を含めてこれまでに4回の委員会を開催し、委員の皆様に多様な御議論をいただきました。
4月からのプランの推進にあたっては、日本人住民と外国人住民がお互いの違いを認めつつ、地域社会の一員として共に暮らしていくという認識を深め、窓口対応や情報発信における「多言語化対応」だけでなく、「やさしい日本語化」についてのガイドライン策定に取り組み、また、外国人住民ならではの視点、能力が活かせる機会創出や環境整備についても取り組んでまいります。
委員の皆様には、市民、まちづくり協議会、国際交流協会、企業、大学などがそれぞれの役割を果たす多文化共生社会の実現に向けて、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げました。
19時00分 志津学区市長とまちづくりトークに出席しました。
本日は、「ロクハ公園の活用方法」について懇談させていただき、地域の声をお伺いしました。