令和3年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、草津市の令和3年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。

指標は、市監査委員の審査を経て、市議会および市民の皆様へ報告・公表します。

実質赤字比率

　 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率

　 全会計を対象とした実質赤字（または資金不足）の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

　一般会計等が負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

　地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
　将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

早期健全化基準：自治体財政のイエローカード（自主的な改善努力による財政健全化）

　「財政健全化計画」を策定し、計画に基づく財政健全化を行うことになります。

財政再生基準：自治体財政のレッドカード（国等の関与による確実な再生）

　「財政再生計画」を策定し、計画に基づく財政再建に取り組むことになります。

公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率

　草津市の対象となる公営企業会計は、水道事業会計、下水道事業会計の2会計です。

　実質公債費比率の3か年平均（令和元年度～令和3年度）は6.4％で前年度比で0.2ポイント改善しています。これは、借入額が大きい過年度の公営企業債の償還が終了したことにより、公債費が減少したことによるものです。
　また将来負担比率は、将来負担すべき額よりも負担額に充当できる基金等の財源が上回っていることから、昨年度に引き続き算定されませんでした。これは、本市がこれまで基金や交付税措置のある市債を活用し、実質的な長期債務の抑制に努めてきたことや、第三セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことに加えて、基金への積立てを計画的に行い、充当可能な財源が確保されていることなどがその要因として考えられます。
　令和3年度決算において、これらの各指標は早期健全化基準値内に収まっており、良好な数値を維持しています。
　しかしながら、今後、老朽化した施設の更新などにより、市債の借入額が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されます。

　 このことから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、実質公債費比率や将来負担比率を含む各財政指標が基準値以内となるよう各種の取り組みを進め、将来にわたって持続可能な行財政運営の実現を図っていきます。