令和5年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査の実施結果

本市では、平成8年（1996年）7月に「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、明るく住みよいまちづくりをめざして、人権・同和問題に関する教育、啓発を実施しています。
この調査は、今後の人権教育啓発活動の基礎資料として活用することを目的とし、昭和58年（1983年）以降、5年ごとに実施しているもので、今回が9回目となります。

調査対象者　令和5年8月31日現在における本市在住の満18歳以上の市民3,000人
各小学校区の満18歳以上の男女別・年齢別の構成比に基づき抽出数を設定
標本抽出方法　住民基本台帳より上記の条件で無作為抽出
調査方法　郵送配布・回収またはWEB回答、無記名方式
調査時期　令和5年10月16日から11月8日

配布件数　3,000件
実配布数　2,989件（不達件数11件）
有効回答数　1,023件（うちWEB 368件）
有効回答率　34.2％

「アンケート調査結果」「調査を終えて」「参考資料」は、添付ファイルの令和5年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査報告書に記載しております。