地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）

これまで、地域での話し合いにより、地域農業の課題やビジョンを記載した「人・農地プラン」を作成・実行いただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されることから、農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。
このことから、国において農業経営基盤強化促進法が改正され、これまでの「人・農地プラン」に加えて、概ね10年後を見据えて「具体的に誰が、どの農地を耕作していくのか」という将来像を描いた「目標地図」を作成し、この2つを合わせて「地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）」を作成することとなりました。
これを受けて、本市では、地域での話し合いを踏まえ、農業振興地域農用地区域内の農地（青地）を対象として、5地区（常盤、笠縫、山田、老上・矢倉、志津）において令和7年3月に地域計画を策定しました。

目標地図については、耕作者や土地所有者をはじめ、地域で丁寧に話し合いを重ね、合意形成を図りながら作成していく必要があります。
このため、目標地図はすぐに出来上がるものではないことから、現時点ではほとんどの地域において、現状の耕作地図をそのまま目標地図としている状況です。
今後は、各地域の状況に応じて、目標地図を作り上げていく（ブラッシュアップ）ための地域の話し合いを後押ししていきます。

農地法に基づく農地の売買や、農地中間管理機構を通じた農地の貸し借りについては、地域計画（目標地図）の達成（担い手への農地の集積・集約化）に資するように行うこととされています。

地域計画区域内の農地（青地農地）の売買や貸し借りにあたっては、地域の担い手への集積・集約化が進むよう、地域計画（目標地図）を参考にしていただくとともに、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員、または市役所（農林水産課、農業委員会事務局）へご相談ください。

計画策定時以降の耕作者の異動を反映し、各地区の担い手の経営面積や集積率、目標地図を更新するため、令和8年3月に地域計画を更新しました。
なお、個人情報保護のため担い手の名称は伏せております。