中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

本市では、市内中小企業の生産性向上を図るため、平成30年に導入促進基本計画を策定しています（令和3年6月変更）。市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる先端設備等を導入する際、市の計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けると、固定資産税の特例措置等を申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受ける際は、本計画等を参照の上、申請ください。
注記：令和7年4月1日付、先端設備等導入計画の規定の改正に伴い、申請書類等が変更になっていますのでご注意ください。

注記：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

注記：固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

1. 先端設備等導入計画を策定する
2. 認定経営革新等支援機関（商工会議所など）に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
3. 先端設備等導入計画に確認書およびその他必要書類を添付し、市に提出する。（認定書の郵送を希望される場合は、返信用封筒を同封下さい。）

注記：認定までの流れやよくある問い合わせ事項等については、ページ下部の（関連リンク）等を御確認ください。

生産性を高めるための設備（機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備）を新たに取得し、令和7年4月1日以降に開始する事業年度において賃上げ方針を従業員に表明をしたことを位置付けた計画を作成し、市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
（令和9年3月末までに設備を取得し、1.5％以上の賃上げ方針を表明した場合は3年間にわたって課税標準が1/2に軽減されます。3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は5年間にわたって課税標準が1/4に軽減されます。）

注記：令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。また、令和7年3月31日以前に計画の認定を受けており、令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象となりませんので、ご注意ください。

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。

1．先端設備等導入計画に係る認定申請書
2．先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3．納税証明書(草津市税)
4．雇用状況報告書
「先端設備等導入計画に係る認定申請書」への代表者印の押印は不要です。

5．先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
6．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（令和7年4月1日以後に開始する事業年度における1.5％以上の賃上げ表明）
注記：固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記1から6に加えて下記7及び8も必要です。
7．リース契約見積書（写し）
8．リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2．先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3．納税証明書(草津市税)
4．雇用状況報告書(変更がある場合)
「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」への代表者印の押印は不要です。

5．先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
注記：固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記7及び8も必要です。
6．リース契約見積書の写し
7．リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書
8．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（新規認定時に賃上げ方針を位置付けている場合のみ）
注記：雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などには8が必要となります。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります。詳しくは「導入促進基本計画等に係るQ&A（中小企業庁）」をご確認ください。