中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

更新日：2024年5月7日

導入促進基本計画について

本市では、市内中小企業の生産性向上を図るため、平成30年に導入促進基本計画を策定しています（令和3年6月変更）。市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる先端設備等を導入する際、市の計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けると、固定資産税の特例措置等を申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受ける際は、本計画等を参照の上、申請ください。
注記：令和5年4月1日付、先端設備等導入計画の規定の改正に伴い、申請書類等が変更になっていますのでご注意ください。

草津市導入促進基本計画（PDF：133KB）

（中小企業庁）先端設備等導入計画策定の手引き（令和6年4月版）（PDF：1,715KB）

認定を受けられる中小企業の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）
業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間から5年間
労働生産性	計画期間において、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。【算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容	導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること

注記：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（参考）認定経営革新等支援機関（中小企業庁HP）（外部リンク）

注記：固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

（参考）固定資産税の特例措置に係る内容（中小企業庁HP）（外部リンク）

認定までの流れ

先端設備等導入計画を策定する
認定経営革新等支援機関（商工会議所など）に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
先端設備等導入計画に確認書およびその他必要書類を添付し、市に提出する。（認定書の郵送を希望される場合は、返信用封筒を同封下さい。）

※認定までの流れやよくある問い合わせ事項等については、ページ下部の【関連リンク】等を御確認ください。

支援内容

固定資産税の軽減（特例措置）

生産性を高めるための設備（機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備）を新たに取得した場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。
（課税標準が3年間1/2に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。）