官民連携によるイノベーション集積拠点の創出に向けた検討開始

本市の位置する滋賀県南部地域は、JR草津線沿線を中心に多くの工業団地が存在し、また、立命館大学や滋賀医科大学などの学術研究機関や公的インキュベーション施設等が多数集積する「産業と知的資源の結節点」に位置しています。
更に、本市は、「豊富な労働力」と「金融の集積」という、経済成長の基盤である資源も集積していることから、企業の立地・集積を進める上での好条件が整っています。

そのような状況のもと、今後も本市が県南部地域の産業・経済発展を生み出す中核拠点として、近隣地域の経済成長を牽引していけるよう、スタートアップや既存企業、市民、学生など、多様な主体の交流・集積により、新たな価値を生み出す活力の源泉となる「イノベーション集積拠点」の創出に向けた検討を開始しました。

イノベーション集積拠点の創出にあたっては、そこで活動するスタートアップや既存企業等の連携・交流による、オープンイノベーションを促進するための取組（仕掛け）が必要であることから、本市と共に事業の実現可能性等を検討する「事業化検討パートナー」を募集・選定し、この度、「イノベーション集積拠点創出に向けた事業化検討パートナーに関する基本協定」を締結しました。

スタートアップは経済成長・雇用創出だけでなく、社会課題を解決する主体としても重要な存在であることから、本市が将来にわたって都市の活力を維持し続けるため、高付加価値を生むような研究開発型スタートアップの育成支援と成長した企業が市内に定着できる環境を構築することが必要です。

• 代表企業：株式会社滋賀銀行（滋賀県大津市）
• 構 成 員 ：学校法人立命館（京都府京都市）
• 構 成 員 ：株式会社 ATOMica（宮崎県宮崎市）
• 構 成 員 ：関電不動産開発株式会社（大阪府大阪市）

• 基本方針（テーマ、コンセプト）
• 条件整理（施設規模、収支予想等）
• 民間事業者による施設運営を行うための条件整理
• 既存企業（産業）や大学等との連携可能性
• オープンイノベーション促進に関する取組の検討　等

協定締結日（令和7年10月29日）から令和8年6月30日まで