草津市創業支援補助金（令和7年度）

目的　

本市の地域特性を踏まえ、多様な働き方を選択できるまちとしての産業振興を促進するため、予算の範囲内において、創業ならびに支援機関による伴走支援を受けながら取り組む販路開拓に要する経費の一部を補助することで、市内における創業を促進し、もって産業振興を図ることを目的とする。

申請要件等

以下は、概要のみを掲載しています。詳細については、募集要項等で確認してください。

募集期間

令和7年5月12日（月曜）から令和7年6月19日（木曜）17時まで（必着）

提出方法

郵送、持参のいずれかで商工観光労政課まで提出してください。

補助対象者

市内で事業所等を有する（予定を含む）方のうち、次の全てに該当する方。

1. 申請時点に市内に居住し、住民登録を有すること。ただし、市内で法人登記を行う場合または下記の上乗せ2‐(1)に該当する場合はこの限りでない。
2. 申請時に支援機関による支援を受けており、補助事業実施期間中も継続して支援を受けること。
3. 前年度中に事業（営業）を開始していないこと。
4. 創業区分は、「ア：新規創業（個人）」「イ：新規創業（法人）」「ウ：法人成り」「エ：第二創業」「オ：事業承継」のいずれかに該当すること。

補助限度額等

50万円（補助率：3分の2）
注記：次の上乗せ区分に該当する場合は、1項目につき、25万円を上乗せします。（詳細は募集要項で確認ください）

上乗せ区分

1. 学生創業枠
2. U／Iターン者枠
3. ゼロカーボン推進枠・DX推進枠

補助対象経費

謝金、設備費、店舗等借入費、販路開拓費、委託費、広告費

全体のスケジュール

1. 交付申請：5月12日（月曜）から6月19日（木曜）17時まで
2. 提出いただいた書類とプレゼンテーション形式による審査 （審査日：6月27日（金曜）注記：時間等の詳細は個別にご連絡いたします。）
3. 審査結果の通知：7月中旬

その他条件等

• 補助金の交付申請にあたっては、大津市および草津市が認定を受けた創業支援等事業計画における認定連携創業支援等事業者の支援を受ける予定であり、申請年度内に販路開拓に向けた取組を行っていただく必要があります。（産業競争力強化法に基づく大津市・草津市の創業支援等事業計画）
• 認定連携創業支援等事業者との調整につきましては、申請者自身で行ってください。その際には、当該補助金を申請する旨をお伝えいただき、支援を受けることが可能か確認してください（プレゼンテーション審査では、原則、支援者同席のもと創業計画等の説明をしていただきます）。