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工場立地法にかかる届出等について

更新日:2015年4月1日

市内の「特定工場」の新設または変更についての届出は商工観光労政課(草津市役所 4階)に提出してください。

特定工場とは?

次のいずれにも該当するものです。

  1. 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)に係る工場または事業場
  2. 「一の団地内における敷地面積が9,000平方メートル以上」又は「建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上」

届出が必要な場合とは?

次の場合には、届出が必要です。

  • 特定工場を新設する場合

敷地面積・建築面積を増加し、または既存施設の用途変更により特定工場となる場合を含みます。

  • 工場立地法施行時(昭和49年6月28日)に既に特定工場を設置している者または新設工事中の者が、以後最初に変更を行う場合
  • 特定工場を新設および工場立地施行時(昭和49年6月28日)に既に特定工場を設置している者または新設工事中の者が、変更を行い、その後変更を行う場合

たとえば、製品・業種の変更を行う場合、敷地面積が増減する場合、生産施設を増設する場合(スクラップアンドビルドを含む)、緑地・環境施設面積が減少する場合(配置換え等を含む)などを行う場合は変更届が必要です。

  • 会社の住所、名称等に変更があった場合
  • 譲渡、相続または合併等により届出者の地位を承継した場合

なお、上記の計画が決まり次第、早めに御相談ください。

届出の方法について

届出先

草津市長

提出部数

2部(うち1部は、受領印押印後に控えとして返却)

実施の制限期間

届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、着工できません。早期着工の場合、罰則が科せられる場合があります。
ただし、審査の結果、届出の内容が相当であると認められるときは、必要に応じてこの期間を10日まで短縮することができます。
(事前に届出内容の御相談をいただき、届出内容に不備がない場合に限ります。)

提出先

草津市役所 環境経済部 商工観光労政課(庁舎4階)

ダウンロード

様式

特定工場新設(変更)届出および実施制限期間の短縮申請

(該当条文等:工場立地法第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第11条第1項
一部改正法附則第3条第1項)

特定工場の名称変更届出書、承継届出書

(該当条文等:工場立地法第12条、第13条第3項)

その他

参考

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・工場立地法(外部リンク)

法令等はこちらからダウンロードできます。

市に移譲される工場立地法の主な権限

  • 緑地面積率に係る地域準則の制定(第4条の2第1項)
  • 特定工場の新設届出の受理(第6条第1項)
  • 特定工場の定義が拡大された後の最初の変更時の届出の受理(第7条第1項)
  • 特定工場の届出事項の変更の受理(第8条第1項)
  • 届出をした者に対する勧告(第9条第1項2項)
  • 勧告に係る事項の変更命令(第10条第1項)
  • 実施の制限期間の短縮(第11条第2項)
  • 氏名等の変更届出の受理(第12条)
  • 特定工場の承継届出の受理(第13条第3項)
  • 工場立地法施行前に立地していたいわゆる既存工場の最初の変更時の届出の受理(工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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