要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表
更新日:2017年3月31日
要緊急安全確認大規模建築物
平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の一部が改正され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物のうち、大規模なものについて、耐震診断とその診断結果の報告が義務化されました(要緊急安全確認大規模建築物)
要緊急安全確認大規模建築物の対象用途・規模(PDF:109KB)
耐震診断結果の公表
耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を下記のとおり公表します。
建築物の耐震改修等の状況に変更があった場合は、随時更新します。
建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、「表の見方」を参考に一覧表と附表を照らし合わせてご確認ください。
耐震診断結果(用途別一覧表)【平成29年3月31日現在】(PDF:113KB)
附表(PDF:85KB)
表の見方(PDF:217KB)
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お問い合わせ
都市計画部 建築政策課 建築指導係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
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