無料耐震診断、危険木造・ブロック塀解体等に対しての支援事業について

草津市では以下の耐震診断、震災時の避難経路に対しての支援事業を行っています。
まずは、大切な生命・財産の地震への備えのために、お気軽に建築政策課へ御相談ください。

令和6年度分の受付を開始しました。
市が派遣する耐震診断員が無料で診断いたします。

対象

次の条件をすべて満たす住宅が対象です。

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している
• 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
• 階数が2以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
• 木造（ツーバイフォー、丸太組工法を除く）であること
• 建築確認を受ける等適法に建築された建築物

令和6年度分の受付を開始しました。
市が無料で耐震補強工事の案と大まかな工事費を見積もり、補強工事の参考としていただくものです。

対象

無料耐震診断を受け、診断結果が「倒壊する可能性が高い」の方。

令和6年度分の受付を終了しました。
耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」である住宅を補強し、大地震がきても倒壊しないように改修する工事費の一部を補助します。

なお、この事業によって耐震改修を行った場合は、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けることができます。

対象

次の条件をすべて満たす住宅が対象です。

• 耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
• 階数が2以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
• 木造（ツーバイフォー、丸太組工法を除く）であること
• 建築確認を受ける等適法に建築された建築物

補助金額等の詳細は上記のパンフレットをご確認ください。

木造住宅耐震改修補助制度の利用に併せて、次のような場合は割増し補助金が受けられます。

補助金額はそれぞれ以下の通り（対象工事費が100万円以下の場合を除きます）。

(1)高齢者世帯耐震改修モデル事業

65歳以上の方がお住まいの世帯が耐震改修工事をする場合、割増しの補助金が受けられます。
【補助金額　5万円／戸】

(2)子育て世代耐震改修モデル

中学卒業までのお子さんがお住いの世帯が耐震改修工事をする場合、割増の補助金が受けられます。
【補助金額　5万円／戸】

(3)避難経路バリアフリー化改修モデル

地震時の避難を行いやすくするために行う段差解消などの改修工事をする場合、割増しの補助金が受けられます。
【補助金額　対象工事費の23パーセントとし、最大10万円／戸まで】

注記：（1）,（2）については、割増補助金を含む補助金額の総額が対象となる工事費の80パーセントを超える場合は、80パーセントになるように割増補助額の軽減を行います。

幅員4メートル未満の道路に面する建物で震災時に道路を塞ぐ可能性のある木造住宅解体費の補助制度

令和6年度分の受付を開始しました。
幅員4メートル未満の建築基準法道路に面する昭和56年5月31日以前に着工されたもの木造建築物で、震災時に倒壊により道路を塞ぐ可能性のある建物に対して解体費用の一部を補助いたします。

道路に面する塀の撤去・改修補助制度

令和6年度分の受付を開始しました。
建築基準法道路に面するブロック塀等の高さ60センチメートル以上のもので、地震時における人身事故の防止を図るために、撤去・改修する費用の一部を補助いたします。
詳細は、下記リンクをご参照下さい。

申込方法

まず建築政策課へ御連絡ください。担当者が説明いたします。