特定建築物等の定期調査報告

平成28年6月より定期報告制度が変わりました

平成28年6月から定期報告制度が一部改正されました。
これまでは定期報告対象建築物の用途・規模は特定行政庁が定めていましたが、法改正に伴い国により一定の用途・規模のものが指定され、それに加えて以前から指定していた規模・用途のものは草津市が指定することになりました。
特定建築設備等においては、昇降機に小荷物昇降機（フロアタイプに限る）が対象として加わり、また、新たに防火設備（随時閉鎖式の防火戸等）の定期報告制度が新設されました。

特定建築物の定期調査報告とは

建築基準法では、（1）特定建築物等、（2）昇降機、遊戯施設、（3）特定建築物等に設ける建築設備について、所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査を依頼し、結果を特定行政庁（草津市）に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、いわば建築物の健康診断です。

近年、建築物の火災や、遊戯施設や昇降機の故障による死亡事故が発生していますが、適切な維持管理がなされていないことにより、被害が大きくなり、所有者・管理者が罰せられた事例もあります。

草津市では、定期調査の結果、適正に維持管理がされていると報告された建築物には、報告済証を発行しています。

定期調査報告がなされた建築物は、報告内容の概要が下記　お問合せの課に備えられており、定期調査報告対象物件が適正に維持管理され、安全な状態になっているか調べることができます。これは、どなたでもご覧になることができます。

定期調査・報告の内容

1. 地盤、周囲の地形、擁壁、避難通路など敷地の状況についての調査
2. 基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、など構造体や広告塔、看板など落下危険物の状況についての調査
3. 外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料、廊下、通路、階段、扉、出入り口、排煙口、バルコニー、屋外通路、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況についての調査
4. 採光、換気設備の設置などの状況についての調査

定期調査・報告を行う資格者

特定建築物等の調査を適切に行うには、十分な建築防災に関する知識があり、建築物の安全性を総合的評価できることが必要なため、建築基準法では、調査することができる資格を定めています。この有資格者は、専門技術を有する資格者となりますが、平成28年6月より資格者制度についても改正が行われました。
（改正前）一級建築士、二級建築士、特殊建築物等調査資格者、建築設備検査資格者、昇降機検査資格者
（改正後）一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員（新設）

なお、草津市では特定建築物の定期調査報告時に、昇降機以外の建築設備等（換気設備、排煙設備（排煙機を設けたものに限る。）、非常用の照明装置、防火設備（政令第16条第3項第2号で定めるもの、常時閉鎖式のものおよび防火ダンパーを除く。））がある場合は、併せて点検のうえ、報告が必要です。（当該設備図面の添付が必要です。）

定期調査報告書の提出について

定期報告書の提出先

　草津市役所4階建築政策課に持参してください。
　ご提出いただいた報告書は、内容を確認の上後日副本を返却いたしますが、内容に不備等のある場合は、返却に先立ち、補正等のご対応をお願いしております。
　返送用の封筒を添付される場合、郵送に対応いたしますが、郵便事故の責任は負いかねますので確実に受取りたい場合は来庁してください。

報告の手数料

　無料です。

提出部数

　報告書2部（正本と副本）と概要書1部、チェックリスト（特定建築物のみ）。

定期調査報告書の作成

　以下の構成でお願いします。正本については紐綴じまたはファイル綴じでお願いします。

所在地については、確認申請書に記載されている地名地番ではなく住所を記入してください。