特定建築物等の定期調査報告

定期報告に係る関係告示改正への対応について（令和7年7月1日施行）

建築基準法第12条第1項および同条第3項の規定に基づく定期報告制度における関係告示が令和6年6月28日および令和7年1月29日に一部改正・公布され、令和7年7月1日から施行されます。告示改正により定期調査・検査項目の重複の解消や合理化が図られましたが、滋賀県内では従来どおり建築設備等および常時防火設備については特定建築物定期報告の調査で実施することとしています。

定期報告とは

建築基準法では、（1）特定建築物等、（2）昇降機、遊戯施設、（3）特定建築物等に設ける建築設備、（4）防火設備について、所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査を依頼し、結果を特定行政庁（草津市）に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、いわば建築物の健康診断です。

近年、建築物の火災や、遊戯施設や昇降機の故障による死亡事故が発生していますが、適切な維持管理がなされていないことにより、被害が大きくなり、所有者・管理者が罰せられた事例もあります。

草津市では、定期調査の結果、適正に維持管理がされていると報告された建築物には、報告済証を発行しています。

定期調査報告がなされた建築物は、報告内容の概要が下記　お問合せの課に備えられており、定期調査報告対象物件が適正に維持管理され、安全な状態になっているか調べることができます。これは、どなたでもご覧になることができます。

定期調査・報告を行う資格者

特定建築物等の調査を適切に行うには、十分な建築防災に関する知識があり、建築物の安全性を総合的評価できることが必要なため、建築基準法では、調査することができる資格を定めています。
（資格者）一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員

草津市では特定建築物の定期調査報告時に、昇降機以外の建築設備等（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、防火設備）がある場合は、併せて点検のうえ、報告が必要です。（当該設備図面の添付が必要です。）

定期調査報告書の提出について

定期報告書の提出先

　草津市役所4階建築政策課に持参してください。
　ご提出いただいた報告書は、内容を確認の上後日副本を返却いたしますが、内容に不備等のある場合は、返却に先立ち、補正等のご対応をお願いしております。
　返送用の封筒を添付される場合、郵送に対応いたしますが、郵便事故の責任は負いかねますので確実に受取りたい場合は来庁してください。

報告の手数料

　無料です。

提出部数

　報告書2部（正本と副本）と概要書1部、チェックリスト

定期調査報告書の作成

　以下の構成でお願いします。正本については紐綴じまたはファイル綴じでお願いします。

所在地については、確認申請書に記載されている地名地番ではなく住所を記入してください。