法人市民税均等割申告書

市内に事務所等を有する公共法人及び公益法人等で法人税を課されない法人（地方税法第296条の規定により非課税となる法人を除く）が市民税の均等割を申告する場合に使用してください。

【公共法人】法人税法第2条第5号に定める法人
【公益法人等】法人税法第2条第6号に定める公益法人、防災街区整備事業組合、管理組合、団地管理組合法人、マンション敷地売却組合、敷地分割組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

※法人市民税の申告書は、1部提出してください。控が必要な方は、1部に”控”と記入し、計2部提出してください。
※各申告書をご提出いただく際、”控”の返送を希望される場合は、必要分の切手を貼り送付先を記した返信用封筒を必ず同封してください。返信用封筒の同封がない場合は、”控”の返送はいたしかねますのでご了承ください。