令和7年度　各部・局の組織目標

　令和3年度からスタートした第6次草津市総合計画に掲げた将来ビジョン『ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津』の実現に向けて、各部・局の目標を明確にし、1年間の業務執行の指針とするべく、このたび、令和7年度の各部・局の組織目標を策定しました。
　市を取巻く様々な環境変化の中で、的確に行政運営を進めていくためには、草津市役所としての組織全体の総合力が求められており、職員それぞれが所属する部・局の役割を共有し、部長等を中心に一丸となって目標達成に向けて取り組んでいくことが必要であることから、各部・局の経営方針として、1年間の重点課題と、その課題を解決するための取組を示したものです。

　「地域幸福度（Well-Being）指標」とは、主観指標と客観指標から市民の「暮らしやすさ」と「幸福感」を数値化し、可視化するもので、国において「地域幸福度（Well-Being）指標」 の活用が推奨されており、全国の自治体等において広がりつつあります。
　令和7年3月に策定した第6次草津市総合計画第2期基本計画では、施策ごとに「地域幸福度（Well-Being）指標」との関係を示しており、各部・局の組織目標においても、各項目における「施策」と「地域幸福度（Well-Being）指標」との関連を示しております。
第6次総合計画第2期基本計画について
参考指標〔地域幸福度（Well-Being）指標〕について(PDF:850KB)

【下記の表の組織名をクリックすると、それぞれの部・局の目標や達成状況が表示されます】