令和2年度UDCBK社会実験準備事業等について（報告）

本市では、本市と包括協定を締結している各大学の持つ知的財産や人材、学生の力等をまちづくりの中に取り入れ、草津市の都市空間の価値を高めていくために、社会実験準備事業等委託事業を行っています。令和2年度につきましては、「健幸都市」「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」「草津市版地域再生計画」などの本市が設定したテーマについて、データに基づく政策の必要性、実現するために必要な制度設計、効果を検証するための社会実験計画の策定等を検討していただきました。
委託期間は令和2年7月21日から令和3年2月26日までで、令和3年2月24日にUDCBKにて成果報告会を実施し、33名（オンライン31名、UDCBK2名）の方に参加いただきました。
各調査報告書の詳細についてはUDCBKにて閲覧いただけます。

（1）テーマ名：住民参加の新しい公園づくり
委託大学：立命館大学
事業名：住民参加の新しい公園づくり―南草津プリムタウンの公園中心型コミュニティデザインを目指すための社会実験
事業実施責任者：理工学部 准教授　金　度源氏
委託金額：300，000円
概要：新しい街の新しい住民を対象にした健康なコミュニティデザインを促すために、住民の使い勝手の良い柔軟で持続可能な公園のあり方について検討した。2019年からの継続検討課題として、プリムタウン1号公園での新住民による一時的なイベント活用を企画するワークショップと実施するワークショップを開催した。

（1）テーマ名：安全・安心に配慮した公共空間の整備　
委託大学：立命館大学
事業名：街を楽しみ使いこなせるパブリックスペース～withコロナ/afterコロナの街の居場所のデザインを考える～
事業実施責任者：理工学部　准教授　阿部　俊彦氏
委託金額：200，000円
概要：現在、南草津駅周辺の公共空間は、一定の通行量があるが、主に自動車・自転車・歩行者の通過動線として利用されている。その賑わいをイベント時（＝非日常）に限らず、持続的（＝日常）に確保し、魅力ある沿道の空間にするためには、「街を楽しみ使いこなせるパブリックスペース」へシフトし、地域住民や来訪者の滞在時間の増加につなげていくことが求められている。一方で、この度のCOVID-19の影響により、3密を回避できる居場所として、屋外空間での過ごし方やライフスタイルが問われている。そこで、草津市健幸都市基本計画に基づき、歩行者や自転車利用者が、南草津駅周辺の公園や歩道を安全・安心して楽しめる空間にリニューアルし、地域住民や来訪者が使いこなすことのできる仕組みをつくる必要がある。
　そのために、公共空間（公園や歩道空間、まちづくりセンター等の公共施設）及び民地（建物のセットバック空間や1階のスペース）を休憩（ベンチ、オープンカフェ）・販売（屋台、キッチンカー）、街路市等に活用した社会実験を実施することにより、都市再生整備計画に基づいた道路占用許可などの特例制度の可能性を検討する必要がある。
　本事業では、COVID-19の感染症対策のため、対面でのワークショップや、路上を活用した社会実験を実施することはできなかったが、南草津駅前地区の公共空間の現状を調査し、公共空間の利用者や沿道の店舗営業者などの関係者にアンケート及びヒアリングを実施することにより、公共空間の利用促進の可能性と課題を考察した。

（2）テーマ名：歴史文化を活かすまちづくり
（2）－1
委託大学：立命館大学
事業名：歴史的遺産に対する住民の態度変容を目的とした「歴史ARマップ」の開発と評価
事業実施責任者：理工学部　准教授　塩見　康博氏
委託金額：139，000円
概要：本事業では草津宿の街並みを対象に、「歴史ARアプリ」という現地で直観的に、現存していない歴史資産を見ることの出来るアプリを開発した。また、市民・学生を対象に、アプリを用いたまちあるき体験会を実施した。学生を対象とした体験会では、アプリを用いる群と既存のまちあるき群の2群を設定し、アプリの利用が地域愛着の形成に及ぼす影響を評価した。その結果、2群の体験間には異質性が存在すること、歴史ARアプリを用いたまちあるきは、「再訪意向」に有意な影響を与えることが示唆された。

（2）－2
委託大学：立命館大学
事業名：街道の補助線‐歴史資産を繋ぎ、街道を顕在化させるアートワークとしての路面標示の実施‐
事業実施責任者：理工学部　助教　藤井　健史氏
委託金額：132，000円
概要：本事業はJR草津駅～草津宿本陣～草津宿京方見附（黒門）址までの中山道および東海道において、市民や来街者が草津の歴史に思いを馳せて学びながら歩ける仕掛けをつくり、歴史資産の利活用を図るものである。
　当初、上記エリアでの歴史資産までの道のりや各街道の交わり等を示す路面標示を一種のアートワークとして実施することを目論んでいた。しかし、関係部課や警察等との調整の中で、路面標示として実施することは安全面および景観的配慮の面から極めて難しいとの判断がなされた。そこで、本事業の目的はそのままに、実施方法を「街道歴史散策ARアプリ」の開発および活用の検討に切り替えて実施した。

（3）テーマ名：健康活動を誘発する環境づくり
（3）－1
委託大学：立命館大学
事業名：コロナ禍に対応する持続可能な食ビジネス地域支援システムの構築に向けた調査
事業実施責任者：食マネジメント学部　教授　阿良田　麻里子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　吉積　巳貴
委託金額：100，000円
概要：新型コロナ感染症により、生産、流通、飲食店等が多大な影響を受け、食ビジネスの持続性が深刻な問題となっている。今後の地域経済の安定や発展および地域の安全保障のため、コロナ禍のさなかにも持続可能な食ビジネスの仕組みを工夫し、これを地域全体で支援するシステムを構築することが不可欠である。フードチェーンと社会を有機的に結び付けた問題解決法への提言につなげるため、本事業は、まず、草津市のフードチェーンに関連する各界のステークホルダーが、それぞれの現場でどのような問題に直面しているか、実態を明らかにすることを目的として調査を実施した。
　調査は、草津市のフードチェーンに関連する各界のステークホルダーが、それぞれの現場でどのような問題に直面しているか、どのような解決方法が実施され、望まれているか、実態を明らかにするため、オンライン調査、および対面での聞き取り調査を、農家、流通業者、外食・中食業等の事業者および労働者を対象に行った。
　また、2021年1月5日～2月3日に米国ノースウェスタン大学の提供するプラットフォームMeridian180を通して国際オンラインフォーラムや2021年3月8日に国際シンポジウム（Webinar）を開催し、本事業での研究成果を世界に発信しつつ、国境を越えた意見交換を行った。
　調査結果から、EC販売はデリバリーの生産者や飲食店、及び消費者の需要が明らかになった。EC販売を促進するためには、ICT技術の整備もさることながら、生産者や飲食店の経営者の思いを消費者に届け、生産者・経営者と消費者の関係を構築する必要性が明らかになった。そのため、本年実験的に生産者・経営者の生産・販売における思いを理解することができる動画を作成した。作成した動画は上記した国際シンポジウムで発表し、シンポジウム参加者から大きな反響を呼び、その効果が明らかになった。今後、今回の研究成果を基に、草津周辺地域におけるコロナ禍に対応する地域の食ビジネス地域支援システムの構築を目指して研究を進めていく。

（3）－2
委託大学：滋賀大学
事業名：子育てを楽しめるまちづくりを実現するための育児ストレスサポートシステム開発に向けたニーズ調査
事業実施責任者：教育学部　教授　大平　雅子
　　　　　　　　　　　　　教授　芦谷　道子
委託金額：129，000円
概要：核家族化や近隣者との関係の希薄化などにより、育児ストレスや育児不安を抱える保護者が増加傾向にある。特に、本年度は新型コロナウイルスの影響でそのストレスもより一層深刻である可能性がある。そのため、保護者の育児ストレスを早期に把握する手立てを提供し、適切な育児支援をフィードバックする体制を整えることは喫緊の課題である。本事業では、そうした課題を解決するために、ICTやIOTを活用した育児ストレスサポートシステムを構築するための予備調査及びニーズ調査を行うことを目的とした。