令和8年生活のしづらさなどに関する調査

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
草津市では、7地区が該当しています。

令和8年11月1日を調査日として実施します。

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問（11月中旬から下旬まで）し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

• 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
• 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
• 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

注記：調査地区内の世帯には、11月上旬から中旬に調査実施のお知らせを事前に配布します。調査員が訪問をすることを事前に断りたい場合は、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載されます。