6月から電磁的記録によるクーリングオフの通知が可能になっています！(2022年12月号）

頭を冷やし、冷静に考え直す時期を与え、一定の期間内であれば無条件で契約の解除ができるクーリング・オフ。従来はハガキで通知していましたが、電子メールや事業者が設けたウエブサイトの専用フォームなどから通知することが可能になっています。（2022年12月号）

アドバイス

クーリング・オフができる期間は、法律で定められた契約書面を受け取ってから8日間（訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入）と、20日間（連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引）です。（参考：独立行政法人国民生活センターホームページより）
事業者から受け取った契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知することができます。通知後は、送信したEメールやウエブサイト上のクーリング・オフ専用フォームなどの、画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。なお、従来どおり、ハガキで通知しても構いません。記入例を参考に、ハガキを書いて両面をコピーし、特定記録郵便か簡易書留で送りましょう。ハガキの両面コピーと送付控え（受領証）は一緒に保管しておきましょう。