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人権擁護に関する基本方針(改訂版)

更新日:2013年10月1日

改訂の趣旨

 市では、平成10年3月に「人権擁護に関する基本方針」を策定し、この方針を基に、平成12年8月に「人権教育のための国連10年草津市行動計画」を策定し、平成21年を目標年次とし、人権教育・啓発の取組みを各分野において推進してきました。平成21年度に、この行動計画が終了したことにより、その行動計画を総括し、今後の取組みの方向となる基本方針を見直したものとして、「人権擁護に関する基本方針(改訂版)」を策定いたしました。
 この基本方針(改訂版)【案】について、平成22年1月15日から2月15日までパブリック・コメントを実施いたしましたが、ご意見はございませんでした。

概要

 市では、人権教育・人権啓発の取り組みを各分野において推進してきた結果、市民の皆様の人権問題に対する関心は高まってきました。しかし、依然として、同和問題をはじめ、さまざまな人権問題が発生しています。また、近年は、ドメスティック・バイオレンスや児童・高齢者への虐待、インターネットによる人権侵害など新たな分野の課題が発生しています。このため、今後ともこれらの人権問題の解決に向け、積極的な取組みが求められています。
 今回の改訂は、これまでの人権教育のための国連10年草津市行動計画の取組みの成果や課題を踏まえ、また平成20年度に実施いたしました「同和問題に関する市民意識調査」等の結果も参考にし、平成10年以降の法・制度の動きや、新たな課題への対応を含んだ基本方針です。

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お問い合わせ

総合政策部 人権政策課 人権同和対策係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2335
ファクス:077-561-2488

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