病気になったとき

医療機関で支払う負担割合は1割、2割もしくは3割です。負担割合は被保険者証に記載しています。
所得によって変わりますので、忘れずに所得の申告をしてください。

各年12月31日時点で、世帯主であって、同一世帯に当該年中の合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合には、披保険者の住民税課税所得から、その19歳未満の世帯員数に応じた一定額を控除した判定所得を算出して、翌年8月1日以降の自己負担割合を判定しています。

「区分1・2」および「現役並み所得者1・2」に該当する方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、被保険者証と一緒に病院で提示いただくと、医療費の負担額が所得区分に基づいて計算されたり、入院時の食事代が安くなったりします。

申請に必要なもの

• 被保険者証
• 委任状（別世帯の方が申請する場合）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、超えた分が高額療養費として支給されます。
一度、申請して口座を登録すると、その後に支給対象となった場合は、自動的に振り込まれます。

申請に必要なもの

後期高齢者医療保険制度にて初めて高額療養費に該当される方は、市から申請書をお送りします。
申請は同封の返信用封筒にて返送いただきますようお願いいたします。

• 高額療養費支給申請書（該当者には郵送で送付します）
• 通帳など、振込先の口座がわかるもの
• 被保険者証
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなくなり、相続人が申請する場合に必要）

申請期限

診療月の翌月1日から2年（ただし、診療月の翌月以降に支払ったときは支払日の翌日から2年）

「区分1・2」の方が食事代の減額を受けるには、入院するときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

申請に必要なもの

• 限度額適用・標準負担額減額認定証
• 90日を超える入院が確認できる領収書
• 通帳など振込先の口座がわかるもの
• 委任状（別世帯の方が申請する場合）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、1か月の自己負担限度額が10，000円になります。
「特定疾病療養受領証」が必要です。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害の一部（いわゆる血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）

申請に必要なもの

• 被保険者証
• 特定疾病療養に関する医師の意見書
• 委任状（別世帯の人が申請する場合）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

次のような場合において、医療費などの全額を支払ったときは、申請により保険給付対象額と認められた部分について、支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

急病など、やむを得ない事情で被保険者証を持たずに診療を受けたとき

申請に必要なもの

• 診療報酬明細書（レセプト）
• 領収書
• 被保険者証
• 通帳など、振込先の口座がわかるもの
• 委任状（別世帯の人が申請する場合）
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなり、相続人が申請する場合に必要）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

医師の指示により、コルセットなどの治療用装具を購入したとき

申請に必要なもの

• 医師の意見書
• 装具装着証明書
• 領収書（明細がわるもの）
• 被保険者証
• 通帳など、振込先の口座がわかるもの
• 委任状（別世帯の人が申請する場合）
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなり、相続人が申請する場合に必要）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

海外に渡航中、急病などにより治療を受けたとき

申請に必要なもの

• 診療内容明細書（FormA）・・・渡航先で治療を受けた医療機関で証明を受けてください
• 領収明細書（FormB）・・・渡航先で治療を受けた医療機関で証明を受けてください
• 領収明細書(歯科)（FormC）・・・渡航先で治療を受けた医療機関で証明を受けてください
• 診療内容明細書および領収明細書を日本語に翻訳したもの・・・翻訳者の住所・氏名の記載が必要
• 領収書原本（渡航先で治療を受けた医療機関が発行したもの）
• 被保険者証
• パスポート
• 通帳など、振込先の口座がわかるもの
• 委任状（別世帯の人が申請するとき）
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなり、相続人が申請される場合に必要）
• 申請される方の本人確認書類・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

ご注意ください

治療が目的で渡航した場合や日本国内で保険適用にならないものについては支給されません。
実際に払い戻される金額は、支払った費用の全額ではなく、診療を受けた医療機関から発行された「診療報酬明細書」と「領収明細書」に基づいて、日本の健康保険法の規定により算定された額となります。（日本国内で給付される場合を標準として決定した金額と現地で支払った額を比べ、小さいほうに給付割合をかけた金額です。また、払い戻される金額は、実際に海外で支払ったときの外国為替換算率ではなく、滋賀県後期高齢者医療広域連合が支給決定する日の換算率（売レート）で換算したものとなります。）
「診療内容明細書」および「領収明細書」は渡航先で治療を受けた医療機関で証明を受ける必要がありますので、出国時には万が一に備え、関係様式を携行するようにしてください。
「診療内容明細書」および「領収明細書」は、月ごと、医療機関ごと、入院・通院ごとに証明を受けてください。

病気等で移動が困難な状態で緊急的にやむを得ず医師の指示により医療機関へ移送され、費用がかかったとき（移送費）

申請に必要なもの

• 医師の意見書
• 領収書（明細がわるもの）
• 被保険者証
• 通帳など、振込先の口座がわかるもの
• 委任状（別世帯の人が申請する場合）
• 申立書・誓約書（被保険者が亡くなり、相続人が申請する場合に必要）
• 委任状（別世帯の人が申請する場合）
• 申請される方の本人確認書類・・・・・（ア）または（イ）のどちらか一方

（ア）公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点（運転免許証、障害者手帳等）
（イ）公的機関発行の顔写真がない証明書を2点（健康保険証、年金手帳、介護保険証等）

様式ダウンロード

海外渡航時に携帯してください

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（急病等で治療を受けた場合に、診療内容明細書および領収明細書とあわせて医療機関へ提出し証明をうけてください）