70歳以上の方の「資格確認書兼高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」について

国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方には、後期高齢者医療制度の適用になる75歳までの間、自己負担割合が記載された「資格確認書兼高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」が交付されます（後期高齢者医療制度に加入されている方は除きます。）。

自己負担割合が記載された「資格確認書兼高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」は、満70歳になった月（1日生まれの方は前月）の下旬（20日頃）に保険年金課から郵送します。

満70歳になった翌月（1日生まれの方はその月）からは、今まで使用されていた「被保険者証」、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」に代えて、自己負担割合が記載された「資格確認書兼高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」をご使用ください。

自己負担割合は、前年中（1月から7月中は前々年中）の収入・課税所得額で判定し、2割もしくは3割になります。

既に発行済みの国民健康保険被保険者証や資格確認書をお持ちの場合、有効期限が切れる前に、申請いただくことなく、自己負担割合が記載された「資格確認書」をお送りいたします。
マイナ保険証をお持ちでなくても、「資格確認書」を医療機関等で提示いただくことで、引き続き医療を受けることができます。
「資格確認書」は、当面の間は、申請無しで保険者が交付する予定です。

マイナ保険証を保有している方には、ご自身の被保険者資格を簡易に把握できるよう、自己負担割合が記載された「資格情報のお知らせ」を交付します。
既に発行済みの国民健康保険被保険者証をお持ちの場合、発行済みの被保険者証の有効期限が切れる前に、負担割合が記載された「資格情報のお知らせ」をお送りいたします。

自己負担割合の判定方法

1次判定

課税所得額で判定
　145万円未満　2割負担
　145万円以上　3割負担　→　2次判定へ
注記：課税所得とは、地方税法に規定する収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の所得金額のことを指します

2次判定

旧ただし書き所得で判定
　210万円未満　2割負担
　210万円以上　3割負担　→　3次判定へ
注記：旧ただし書き所得とは、前年（1月から7月中は前々年中）の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から、基礎控除（43万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。）のことを指します。

3次判定

収入額で判定します。
注記：収入額とは、前年中（1月から7月中は前々年中）の収入金額のことを指します。

70歳から74歳の国保加入者の収入が単身世帯：383万円未満、複数世帯：520万円未満の場合

　負担割合は、2割に変更できます。

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯で、後期高齢者医療制度の被保険者と70歳から74歳の国保加入者の収入合計が520万円未満の場合

　負担割合は、2割に変更できます。