マイナンバー制度における「情報連携」および「マイナポータル」の本格運用について

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」および政府が運営するインターネットサービスである「マイナポータル」の本格運用が平成29年11月より開始しています。

国や地方公共団体などの間で、地方税関係情報や住民票関係情報などをやりとりすることにより、市役所で各種申請手続きの際にこれまで提出する必要があった書類（住民票の写し・課税証明書など）を省略することです。

※情報のやりとりはマイナンバー法に基づき総務大臣が設置および管理を行うセキュリティ性の高い専用のネットワークシステムを用いて行います。

　マイナンバーカードを使って、国・地方公共団体等の行政機関での自分の情報の利用状況や情報自体の確認、行政機関からのお知らせの受信等ができるインターネットサービスのことをいいます。

主な機能は以下のとおりです。なお、本市では一部未導入のサービスがあります。

行政機関同士等がやりとりした自分の個人情報の履歴を確認することができます。

行政機関等が保有する自分の個人情報を検索して確認することができます。

自分にあったサービスの検索ができたり、行政機関や民間事業者への電子申請・オンライン決済などができたりします。
注記：当市で電子申請可能な手続きなどについては、以下のページをお読みください。

行政機関等から配信されるお知らせを受け取ることができます。
注記：現在草津市では配信していません。

マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、スマートフォンもしくはICカードリーダライタおよびインターネットに接続できるパソコンなどが必要です。
注記：マイナンバーカードは申請してから交付まで約1か月程度かかりますので、申請はお早めに。