「草津市空き家サポート事業連携協定」を締結しました

令和5年3月23日（木曜）に、草津市と公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部は「草津市空き家サポート事業連携協定」を締結しました。

　社会問題となっている空き家の増加、問題の複雑化に対して、適切な管理や活用を図るため、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部と連携協定を締結し、現在の空き家情報バンクの取組に相談員派遣事業を加え、所有者への相談体制を強化し、所有者・行政・団体が相互連携の上、官民協働によるサポート体制を一体的に推進するものです。

　居住目的のない空き家は、全国ではこの20年で約1.9倍に増加し、今後も人口や世帯数の減少、高齢単身世帯の増加により、空き家の増加が見込まれていることから、官民協働による空き家サポート事業の推進により、空き家の発生抑制、適切な管理や活用を促進することで、生活環境の保全、地域コミュニティの活性化を図り、地域に貢献することを目的とします。

「草津市空き家サポート事業連携協定」に基づき、共同実施する主な事業については、次のとおりです。

（1）草津市空き家情報バンク
　空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を公開し、市内への定住または定期的な滞在を目的として空き家の利用を希望する者に対して情報提供を行うマッチング支援事業。

（2）草津市空き家相談員派遣事業
　空き家の増加、問題の複雑化に対して、空き家所有者からの相談申込に基づき、専門的知識を有する相談員を派遣し、所有者の適切な管理や活用を促進する事業。