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市税に関する証明発行

更新日:2019年7月17日

市税に関する証明書の種類

草津市役所税務課では、次の市税に関する証明書を交付しています。

市税に関する証明書
証明書の種類 証明書の内容等 1通あたり
手数料
備考
所得証明書 所得額 350円

児童手当の申請には、課税証明書または非課税証明書が必要となりますのでご注意ください。

課税証明書 所得・課税額 350円
非課税証明書 所得・課税額 350円
評価証明書 土地・家屋の評価額 350円  
公課証明書 土地・家屋の評価額、税額 350円  
住宅用家屋証明書 登録免許税の軽減 1,300円  
納税証明書 納税額 350円

法人の納税証明書を申請の際には、法人番号が必要となります。

車検用納税証明書 納税の証明 無料

申請の際は、車検証(コピー可)を提示してください。なお、申請する方が本人または同一世帯員の場合は、本人確認ができれば証明書を交付いたします。
使用目的が車検以外の場合は1通につき350円の手数料が必要です。

営業証明書 事業所の所在地 350円  

注記:評価証明書、公課証明書は毎年4月1日より新年度の証明書が発行できます。所得証明書、課税証明書、非課税証明書、納税証明書は毎年6月1日より新年度の証明書が発行できます。住宅用家屋証明については、税務課資産税係(1階10番窓口)までお問合せください。

申請時にお持ちいただくもの

市税に関する証明書を申請する場合、証明書の必要な方とのご関係によりご持参いただくものが異なります。

申請時にお持ちいただくもの
申請 お持ちいただくもの

証明書の申請者が、
本人または同一世帯員の場合

申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類をご持参ください。

証明書の申請者が、
同一世帯員以外の方の場合

申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類と委任状(承諾書)をご持参ください。

法人の納税証明書・評価証明書・公課証明書を申請する場合

申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類と、法人の代表者印が押印された委任状(承諾書)をご持参ください。

  • 公的機関発行の書類とは、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、旧外国人登録証明書、身体障害者手帳、健康保険証、年金証書、年金手帳、マイナンバーカードなどの書類です。
  • 草津市以外に転出された場合は、同一世帯員であっても委任状(承諾書)が必要です。
  • 申請書を自署されない場合は、押印が必要です。(シャチハタ不可)
  • 評価証明書や公価証明書の発行について必要な書類は以下の通りです。
評価証明書・公価証明書の申請時に必要な書類
申請者必要書類

所有者本人

・ご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
1月1日以降に所有者になられた方は、登記簿謄本など所有権移転の事実が確認できる書類

草津市内で所有者と同一世帯の人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
注意:同居しているが同一世帯ではない方が申請をされる場合は、所有者からの委任状が必要です。

相続人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・戸籍謄本など所有者の死亡および相続関係がわかる書類

代理人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・所有者本人からの委任状

借地人、借家人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・借地人本人からの委任状

宅地建物取引業者

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・「固定資産課税台帳の閲覧及び評価(公価)証明書の取得の委任」の特約事項が記載されている媒介契約書

競売の申立人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・競売申立書

不動産競売の競落人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・売却許可決定または代金納付期限通知書

民事訴訟申立人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・訴状

仮差押申立人、仮処分申立人、借地非訟事件申立人、民事調停申立人

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・申立書

弁護士、司法書士

・申請者がご本人であることを確認できる公的機関発行の書類
・全国統一様式の固定資産評価証明交付申請書(職印の押印、地番、地積、所有者の記載が必要です。)
・事務員などが使者として交付申請を行う場合、その旨を記載した文書
注意:全国統一様式の固定資産評価証明交付申請書の使用目的は、訴えの提起、保全処分(仮差押、仮処分)、調定申立、借地非訟の申立に限られています。破産申立や家事調停・審判の申立、遺産文革協議書作成のための申請などの目的では使用できません。


市税に関する証明書の申請

市税に関する証明書の申請書は窓口に用意しておりますが、事前にご用意いただくこともできます。申請書を事前にご用意いただく場合は、下の税務関係諸証明交付閲覧申請書をダウンロードしてください。

所得証明書と課税(非課税)証明書はコンビニでも取得できます

マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニ等に設置されているマルチコピー機で所得証明書、課税証明書および非課税証明書を取得いただけます。詳しくは関連ページをご覧ください。

取得できる税務証明書

次の1から3の最新年度の税務証明書が取得できます。

  1. 所得証明書
  2. 課税証明書
  3. 非課税証明書

注記:マイナンバーカードにて申請される方本人の証明書のみ取得できます。同一世帯員等、他の人の税務証明書は取得できません。

発行手数料

1通につき250円

コンビニ交付利用時間

午前6時30分から午後11時まで(12月29日から1月3日を除く)

コンビニ交付を利用できる方

次の全てに該当する方が対象となります。

  1. 証明書発行年度の前年度の属する1月1日現在、草津市の住民である方
  2. 証明書取得時点で草津市の住民である方
  3. 草津市にて所得の確認ができている方(注記)

注記:前年所得がない方は、その旨市役所に申告していただいている方に限ります。どなたかの配偶者控除対象者または扶養控除対象者であったとしても、証明申請者自身の所得が不明な場合は利用できません。

なお、上記に該当する方であっても、お持ちのマイナンバーカードが利用者証明書用電子証明書機能付でなければ、コンビニ交付は利用できません。また、15歳未満の方や成年被後見人等の方は、コンビニ交付の利用はできません。

その他

マイナンバーカードの交付や住所変更に伴う継続利用手続きをされた場合、当日にコンビニ交付サービスを利用いただくことはできません。原則、手続きの翌営業日以降に利用いただくことができます。

ダウンロード

関連ページ

郵送による証明発行の申請

住民票や所得証明などのコンビ二交付をはじめます

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お問い合わせ

総務部 税務課 諸税管理係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2308
ファクス:077-561-2479

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