住宅用家屋証明書の申請について

自己の居住の用に供する一定の家屋については、住宅用家屋証明書を提出することによって、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

証明書発行手数料

住宅用家屋証明書発行手数料は、1部　1,300円です。

住宅用家屋の要件について

共通要件

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
2. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
3. 併用住宅の場合は、居住部分が全体の90パーセント以上であること。

中古物件の場合

1. 取得の原因が、「売買」または「競落」であること。
2. 取得後1年以内であること。
3. 新耐震基準に適合している住宅用家屋であること。（昭和57年1月1日以降に建築された家屋については、新耐震基準に適合しているものとみなします。）

特定の増改築等がなされた家屋で、宅地建物取引業者から取得した場合

1. 宅地建物取引業者から当該家屋を取得していること。
2. 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること。
3. 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること。
4. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20パーセント（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合は300万円）以上であること。
5. 以下のいずれかに該当する工事を行われたこと。

• 増築、改築、各部屋の床または壁の修繕・模様替、各改修工事（耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修）の合計が100万円を超えること
• 50万円を超える、各改修工事（耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修）のいずれかに該当する工事を行われたこと。
• 50万円を超える工事を実施し、給水管、配水管または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること。