新築住宅に係る固定資産税の減額について
更新日：2023年4月1日
一般および長期優良住宅の新築住宅に係る固定資産税の減額について
下記の要件を満たしている新築住宅は、一定期間、固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税は対象外です。
（1）要件
- 専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上であること。）
- 居住部分の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
（一戸建て以外の賃家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下であること。）
注記：併用住宅において、減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち居住部分のみであり、店舗部分や事務所部分などは減額対象になりません。
（2）軽減される範囲
| 面積 | 減額される範囲 |
|---|---|
| 120平方メートル以下の住宅 | 全部 |
120平方メートルを超える住宅 |
120平方メートルに相当する部分 |
（3）減額される期間
- 一般の住宅（2以外の住宅）は、新築後3年度分（長期優良住宅の場合は、新築後5年度分）
- 3階以上の中高層耐火建築物は、新築後5年度分（長期優良住宅の場合は、新築後7年度分）
減額を受けるための手続き
住宅を新築された翌年の1月31日までに、下記の書類を草津市役所税務課資産税係に提出してください。
注記：家屋調査依頼時に手続きについてご案内させていただきます。
一般住宅の場合
「新築住宅等に対する固定資産税減額申告書（様式66号の1）」
長期優良住宅の場合
「新築住宅等に対する固定資産税減額申告書（様式66号の1）」
「地方税法施行規則附則第七条第二項に規定する書類（認定通知書の写し）」
ダウンロード
新築住宅等に対する固定資産税減額申告書（ワード：22KB）
新築住宅等に対する固定資産税減額申告書（PDF：95KB）
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